「ものづくり日本」のイメージを失墜させた神戸製鋼の品質データ改ざん事件の波紋が広がっている。

東京地検特捜部と警視庁が５日、神戸鉄鋼の東京本社などに対する家宅捜索を実施した。昨年１０月にアルミや銅などの製品のデータ改ざんが自社の調査で確認され、その後、自動車部品の材料となる金属製品でも耐熱性や強度のデータなどの改ざんが明らかになった。結局、今年４月、当時の社長・副社長など最高経営陣が責任を取って辞任した。

当初、この事件が浮上した直後、検察は「捜査に入る場合、安全性などに対する不安感が広がるなど『２次被害』のおそれがある」などの理由で捜査に消極的だった。しかし問題の製品の納品先が６００カ所以上にのぼり、新幹線や航空機にも使用されたことが確認され、衝撃が広がった。さらに米司法省が捜査に動き出すなど国際問題に飛び火し、日本の検察も動かないわけにはいかない状況となった。

朝日新聞の報道によると、神戸製鋼の２０１６年の売上高１兆６９５８億円のうち海外との取引が３分の１にのぼる。製品は米航空機メーカーのボーイング社などにも販売された。昨年１０月中旬、米司法省は米国の顧客に販売された製品の関連情報を神戸製鋼に要求したりもした。

米国が捜査に入る状況で日本の検察がこれを後回しにすることはできなかった。日本の検察内部では「日本企業の信用と日本製品全体に対する信頼回復の問題がかかっているため強制捜査が避けられなかった」という声が出ている。

６日付の産経新聞の報道によると、神戸製鋼のデータ改ざんは１９７０年代から始まった。同社は検査データを改ざんした製品を「トクサイ（特採）」という隠語で呼んで管理してきた。「特別採用」を意味する言葉だが、同社では「顧客の同意なく検査データを改ざんした製品を合格品として出荷すること」を「トクサイ」と呼んだ。このような行為を「メイキング（ｍａｋｉｎｇ）」と呼んだという証言も出てきた。

栃木県真岡工場で半年ごとに開催された会議では、会社の幹部がトクサイ製品の比率をチェックしたりもした。また一部の工場はデータ改ざん製品を納品した顧客の名前と検査結果をリストにして管理していた。製品検査の結果が公的な規格や顧客が希望する性能より落ちても、過去の記録を参考にデータを改ざんし、これを検査証明書に記録したと、同紙は伝えた。また別の工場では、検査人員の不足を理由に実際には検査していないにもかかわらず、検査をしたように見せかけてデータをねつ造したりもした。

検察の捜査が進むほど製造業強国の隠れた裏面がさらに出てくる可能性が高いと、日本メディアは予想している。