米朝首脳会談が目前に迫り、北朝鮮に対する支援や在韓米軍問題など主要懸案に対する敏感な話が漏れ聞こえている。北朝鮮の非核化を進め、正常国家化する過程では当然議論されるべき懸案だ。だが、その内容が韓国政府と調整もなく米国トランプ政府の立場だけが反映されている雰囲気なので心配だ。１日、ドナルド・トランプ大統領が明らかにした北朝鮮への援助関連の立場がまさしくそれだ。トランプ大統領は支援に関する記者の質問に「韓国がそれ（援助）をするだろうし、中国と日本も助けるものと考えている」と答えた。あわせて「我々は６０００マイル（約９６５６キロメートル）も離れているが、彼ら（韓日中）は近隣諸国」と付け加えた。誰が見ても北朝鮮非核化の費用を韓日中、特に韓国に押しつけようという意味だ。

東西ドイツのケースを基準として、統一後の北朝鮮開発のためには１０年間２１６７兆ウォン（約２２２兆円）かかるという分析まで出ている。このような規模なら、今年予算４２９兆ウォンの韓国政府が支援の大部分を引き受けるには力不足だ。日中はもちろん、世界銀行など国際機構と米国・欧州連合（ＥＵ）の全面的な公的援助が惜しい時だ。それでも「米政府の資金は夢にも見るな」とトランプから無情にふるまえば、他の国々がどう行動するかは火を見るより明らかだ。

在韓米軍問題もまた然りだ。マイク・ポンペオ国務長官は先月３１日、在韓米軍撤収について「（現時点では）公開されてはいけない問題」と主張した。いま明らかにするわけにはいかないが、米朝間では話し合われているというふうに聞こえる。在韓米軍問題は韓米同盟のイシューなので、北朝鮮と話し合う事案ではないという従来の立場とは異なる状況だ。韓国人の命がかかった在韓米軍撤収が、我々の頭の上で、米朝間で話し合われるなら、これは決して容認されるべきではない。韓国政府は深刻な「コリアパッシング」ながいように、核心事案に対して韓米間での綿密な調整が図れるようにしなければならない。