韓国ＧＭの負債比率８万％→２４２％、販売回復がカギ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.31 13:44
韓国ＧＭ群山（クンサン）工場が３１日に完全に閉鎖される。１９９６年に大宇自動車が準中型セダン「ヌビラ」１号車を生産してから２２年ぶりだ。
２月１３日に米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国ＧＭ群山工場を閉鎖すると発表した後、韓国ＧＭ事態は連日、新聞のトップ記事を飾った。３１日の群山工場閉鎖で韓国ＧＭ事態は一段落するが、依然として解決すべき問題が山積している。
韓国ＧＭの破綻を防ぐには直ちに兆ウォン単位の資金を注入しなければならなかった。１１５日間は、韓国ＧＭをめぐる多数の利害当事者が韓国ＧＭの「穴」をどう埋めるかを相談する期間だった。
政府とＧＭは韓国ＧＭの再建に必要な資金をどう分担するかをめぐり合意案を出した。ひとまず韓国ＧＭの重荷となっている巨額の負債はほとんどＧＭが整理する。財務的にはすでに破綻状態だった韓国ＧＭが生存できたのはＧＭが資金を貸していたからだ。その金額は３兆２０９億ウォン（約３０５０億円）にのぼるが、ＧＭはこの資金を受けないと約束した。その代わり来月１１日にこの金額の韓国ＧＭ株（優先株）を受ける（債務株式化）。
負債を整理したからといって会社が正常になるわけではない。製品（自動車）を作って販売しなければならないが、材料を購入して工場を稼働させる資金がない。これをＧＭと韓国政府が持ち株比率に基づいて分担する。ＧＭは来月２７日、運営資金（８６３０億ウォン）を韓国ＧＭに投入する。もちろん韓国ＧＭはその代わりに２４５０万株を増資してＧＭに分配する。ＧＭが約束を守れば韓国ＧＭの２大株主の産業銀行も支援金を出す。来月２８日に韓国ＧＭ株１１９１万株を受け、４０４５億ウォンを投入する。約束した今年の支援金（７億５０００万ドル、約８１００億ウォン）の半分ほどだ。
３兆ウォンを超えていた負債が煙のように消え、１兆以上の現金で財布を満たせば、韓国ＧＭは一気に優良企業に変わる。７兆５４４１億ウォンの負債（２０１７年末基準）は半分（４兆３３６３億ウォン）に減り、負債比率（２４１．９％）が改善する。
財布は満たしたが、韓国ＧＭが再建されたというより、すぐに破綻することはなくなったと見なければならない。以前のように営業損失を出せば、負債がまた重くのしかかってくるのは時間の問題だ。韓国ＧＭの負債が膨らんだのは根本的に生産性があまりにも低かったからだ。２０１４年から昨年まで４年間に増えた負債だけでも２兆８２５６億ウォンにのぼる。
したがってＧＭは今後、韓国ＧＭが利益を出すという確信が必要だった。労働組合にコスト削減を要求した理由だ。これに対し韓国ＧＭ労働組合は本社の経営責任を労働組合に転嫁してはいけないと反発した。また、鉄パイプまで手に握ったのは群山工場閉鎖決定を覆そうという意図もあった。しかしＧＭが工場閉鎖方針を固めると、労働組合も引き下がるしかなかった。
非正規職労働者との葛藤は今も続いている。雇用労働部昌原（チャンウォン）支庁は２８日、韓国ＧＭ昌原工場で勤務する下請け会社所属の労働者７７４人全員が不法派遣者という勤労監督の結果を出した。これを受け、７月３日までに韓国ＧＭはこの労働者をすべて直接雇用しなければいけない。これに対し韓国ＧＭは「勤労監督の結果を綿密に検討する」という立場だ。
群山工場は３１日に閉鎖するが、これに関してもまだ問題がある。まずは群山工場として使用した土地だ。敷地は韓国ＧＭの所有だが、群山から企業が次々と流出する雰囲気の中で買収者を見つけるのが容易でない状況だ。昨年末基準で群山工場の敷地の帳簿価格は約１３００億ウォン。群山工場の敷地の活用案として▼第３者売却▼敷地賃貸▼委託生産工場運営－－などが挙がっている。これに関し白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は１０日、中央日報の記者に対し「５、６つのシナリオを考えている」と話した。
人員の問題もある。約２０００人（２月基準）が勤務していた群山工場の勤労者は大半が希望退職を申請した。しかし現在も約６５０人の勤労者が属している。韓国ＧＭ労使雇用安定特別対策委員会はこのうち約２００人が別の韓国ＧＭ工場で勤務する案を検討中だ。計画通りに進んでも４００人以上の勤労者は休職が避けられない。この場合、６カ月間は政府から雇用維持支援金（月１８０万ウォン）を受領しながら無給休職する。その後３０カ月間は労働組合が共同負担して生計補助金（月２２５万ウォン）を支給する案を検討している。
産業通商資源部に申請して返還された外国人投資地域指定申請もまだ結論が出ていない。韓国ＧＭは４月２６日、富平（プピョン）・昌原工場を外国人投資地域に指定してほしいと要請した。指定市租税減免などを受けるからだ。しかし産業通商資源部は４日、投資計画書を返戻した。韓国ＧＭは書類を補完して再申請すると予想される。
根本的に韓国ＧＭの立て直しには収益が必要だ。結局、生産性を高めて販売を増やさなければ、また同じ危機を迎えるしかない。問題は韓国ＧＭ事態で営業網が崩れている点だ。韓国ＧＭ販売労働組合によると、韓国ＧＭ事態で代理店（３００カ所→２８４カ所）営業網が縮小し、営業社員（２５４５人）も１０００人ほど離脱した。
国内販売（５３７８台、４月基準）が半減（５３．２％減）した状況も変わらなければいけない。韓国ＧＭは５年間に１５モデルの新車を発売する計画だ。５月２３日に軽車「スパーク」のマイナーチェンジモデルを発売したのに続き、来月は釜山モーターショーに中型ＳＵＶ「エクイノックス」を出す。カゼム韓国ＧＭ社長は「膨大なグローバルシボレー製品ポートフォリオと国内生産車種を混合して韓国市場に出していく」と話した。
２月１３日に米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国ＧＭ群山工場を閉鎖すると発表した後、韓国ＧＭ事態は連日、新聞のトップ記事を飾った。３１日の群山工場閉鎖で韓国ＧＭ事態は一段落するが、依然として解決すべき問題が山積している。
韓国ＧＭの破綻を防ぐには直ちに兆ウォン単位の資金を注入しなければならなかった。１１５日間は、韓国ＧＭをめぐる多数の利害当事者が韓国ＧＭの「穴」をどう埋めるかを相談する期間だった。
政府とＧＭは韓国ＧＭの再建に必要な資金をどう分担するかをめぐり合意案を出した。ひとまず韓国ＧＭの重荷となっている巨額の負債はほとんどＧＭが整理する。財務的にはすでに破綻状態だった韓国ＧＭが生存できたのはＧＭが資金を貸していたからだ。その金額は３兆２０９億ウォン（約３０５０億円）にのぼるが、ＧＭはこの資金を受けないと約束した。その代わり来月１１日にこの金額の韓国ＧＭ株（優先株）を受ける（債務株式化）。
負債を整理したからといって会社が正常になるわけではない。製品（自動車）を作って販売しなければならないが、材料を購入して工場を稼働させる資金がない。これをＧＭと韓国政府が持ち株比率に基づいて分担する。ＧＭは来月２７日、運営資金（８６３０億ウォン）を韓国ＧＭに投入する。もちろん韓国ＧＭはその代わりに２４５０万株を増資してＧＭに分配する。ＧＭが約束を守れば韓国ＧＭの２大株主の産業銀行も支援金を出す。来月２８日に韓国ＧＭ株１１９１万株を受け、４０４５億ウォンを投入する。約束した今年の支援金（７億５０００万ドル、約８１００億ウォン）の半分ほどだ。
３兆ウォンを超えていた負債が煙のように消え、１兆以上の現金で財布を満たせば、韓国ＧＭは一気に優良企業に変わる。７兆５４４１億ウォンの負債（２０１７年末基準）は半分（４兆３３６３億ウォン）に減り、負債比率（２４１．９％）が改善する。
財布は満たしたが、韓国ＧＭが再建されたというより、すぐに破綻することはなくなったと見なければならない。以前のように営業損失を出せば、負債がまた重くのしかかってくるのは時間の問題だ。韓国ＧＭの負債が膨らんだのは根本的に生産性があまりにも低かったからだ。２０１４年から昨年まで４年間に増えた負債だけでも２兆８２５６億ウォンにのぼる。
したがってＧＭは今後、韓国ＧＭが利益を出すという確信が必要だった。労働組合にコスト削減を要求した理由だ。これに対し韓国ＧＭ労働組合は本社の経営責任を労働組合に転嫁してはいけないと反発した。また、鉄パイプまで手に握ったのは群山工場閉鎖決定を覆そうという意図もあった。しかしＧＭが工場閉鎖方針を固めると、労働組合も引き下がるしかなかった。
非正規職労働者との葛藤は今も続いている。雇用労働部昌原（チャンウォン）支庁は２８日、韓国ＧＭ昌原工場で勤務する下請け会社所属の労働者７７４人全員が不法派遣者という勤労監督の結果を出した。これを受け、７月３日までに韓国ＧＭはこの労働者をすべて直接雇用しなければいけない。これに対し韓国ＧＭは「勤労監督の結果を綿密に検討する」という立場だ。
群山工場は３１日に閉鎖するが、これに関してもまだ問題がある。まずは群山工場として使用した土地だ。敷地は韓国ＧＭの所有だが、群山から企業が次々と流出する雰囲気の中で買収者を見つけるのが容易でない状況だ。昨年末基準で群山工場の敷地の帳簿価格は約１３００億ウォン。群山工場の敷地の活用案として▼第３者売却▼敷地賃貸▼委託生産工場運営－－などが挙がっている。これに関し白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は１０日、中央日報の記者に対し「５、６つのシナリオを考えている」と話した。
人員の問題もある。約２０００人（２月基準）が勤務していた群山工場の勤労者は大半が希望退職を申請した。しかし現在も約６５０人の勤労者が属している。韓国ＧＭ労使雇用安定特別対策委員会はこのうち約２００人が別の韓国ＧＭ工場で勤務する案を検討中だ。計画通りに進んでも４００人以上の勤労者は休職が避けられない。この場合、６カ月間は政府から雇用維持支援金（月１８０万ウォン）を受領しながら無給休職する。その後３０カ月間は労働組合が共同負担して生計補助金（月２２５万ウォン）を支給する案を検討している。
産業通商資源部に申請して返還された外国人投資地域指定申請もまだ結論が出ていない。韓国ＧＭは４月２６日、富平（プピョン）・昌原工場を外国人投資地域に指定してほしいと要請した。指定市租税減免などを受けるからだ。しかし産業通商資源部は４日、投資計画書を返戻した。韓国ＧＭは書類を補完して再申請すると予想される。
根本的に韓国ＧＭの立て直しには収益が必要だ。結局、生産性を高めて販売を増やさなければ、また同じ危機を迎えるしかない。問題は韓国ＧＭ事態で営業網が崩れている点だ。韓国ＧＭ販売労働組合によると、韓国ＧＭ事態で代理店（３００カ所→２８４カ所）営業網が縮小し、営業社員（２５４５人）も１０００人ほど離脱した。
国内販売（５３７８台、４月基準）が半減（５３．２％減）した状況も変わらなければいけない。韓国ＧＭは５年間に１５モデルの新車を発売する計画だ。５月２３日に軽車「スパーク」のマイナーチェンジモデルを発売したのに続き、来月は釜山モーターショーに中型ＳＵＶ「エクイノックス」を出す。カゼム韓国ＧＭ社長は「膨大なグローバルシボレー製品ポートフォリオと国内生産車種を混合して韓国市場に出していく」と話した。