全国民主労働組合総連盟（民主労総）が韓国経済の最大の悩みとなっている最低賃金の改善努力に冷や水を浴びせている。国会環境労働委員会が２１日から最低賃金算入範囲を議論してきたが、民主労総の反対が足かせになっているからだ。この過程で民主労総は国会奇襲デモを行い、要求を受け入れなければ地方選挙落選運動をするという超法規的な姿勢を見せている。

これには労働界出身の与党院内代表もあきれている。洪永杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党代表は国会を訪れたキム・ギョンジャ民主労総副会長に会うと、「民主労総だけでも賃金水準は高いはずだ」とし「譲歩を知らない頑固一徹」と批判した。そして「韓国全体の労働者１９００万人のうち二大労総は２００万人にすぎない。残り（の労働者）を考えないわけにはいかないのが国会」と強調した。

国会は少なくとも定期賞与金は最低賃金に含めようということで意見をまとめていた。これさえも正義党が強く反対して結論を出せなかったが、方向は固まる状況だった。争点は宿泊費・交通費など福利厚生費を含むかどうかだった。こうした流れにブレーキをかけたのが昨日、労使政委員会への不参加まで宣言した民主労総の無鉄砲闘争だ。民主労総は１９９９年に労使政委員会を脱退した後、緊急な労働改革を繰り返し阻止してきた。

民主労総は３月に改善案を出すのに失敗して国会に渡った最低賃金の議論をまた最低賃金委員会に戻すべきだと主張している。もう国会が断固たる姿を見せなければいけない。きょう予定通りに議論を続け、最低賃金に関する不確実性を除去する必要がある。最低賃金委員会は労働側の構成員が多く、公正性をめぐる批判を避けるのも難しい。昨日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は「市場と事業主の困難や対応性を十分に分析して目標年度を柔軟に考えることを望む」と述べた。これ以上、貴族労働組合に最低賃金問題が振り回されてはいけない。