北核放棄を条件とする国際社会の贈り物が日々膨らんでいる。米国は「友邦の韓国レベルの繁栄を達成できるよう協力する」というメッセージを北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に送っている。北朝鮮版「マーシャルプラン」の提供と共に平壌（ピョンヤン）トランプタワーやマクドナルド店の話まで出ている。韓国政府も北朝鮮の鉄道・港湾などインフラ再建のための「新北方政策」ロードマップを近いうちに出す。ソウルと西側の投資家はすぐにも平壌へ向かう勢いだ。韓半島（朝鮮半島）和解の流れで熱くなっている対北朝鮮投資ブームの現状を見てみよう。

平壌直轄市には北朝鮮の人口全体（２４９０万人）の約１０％に相当する２５０万人が暮らしている。労働党員や軍部・内閣の幹部、エリート階層などが主に居住するため、一般の住民には憧れの都市だ。ヤナギが多いため「柳京」という別称を持つ平壌を北朝鮮当局は「主体革命の首都」として前に出す。豊富な水量の流れを持つ大同江（テドンガン）が東西に流れるのはソウル漢江（ハンガン）の姿と似ている。ソウルにと同じ地名も数カ所ある。「鍾路（チョンノ）」があり「江南（カンナム）」がある。

平壌の中心部から西南側の川辺に位置した江南地域はまだ未開発地区だ。田畑と果樹園がほとんどで、平壌市民に果物・野菜を供給する地域という程度で知られている。あたかも１９７０年代のソウルの狎鴎亭（アプクジョン）や開浦（ケポ）地区のような水準と見ることができる。ところが北朝鮮が昨年１２月末、ここを「経済開発区」に指定した。２０１３年５月に経済開発区法を作って以来２２番目の区域指定となるが、地方でなく平壌を対象にしたという点で目を引く。北朝鮮は経済開発区を「他国の投資を引き込んで経済を発展させる目的で有利な環境を提供する特区」と説明する。今後、外資誘致を通じた平壌版江南新都市開発を念頭に置いているのではという分析が出てくるのはこうした背景からだ。今年の「新年の辞」で金正恩委員長が提起した元山（ウォンサン）葛麻（カルマ）海岸観光地区リゾート建設に北朝鮮が全力投球するのも制裁後に備えた布石という話がある。

経済開発区は金正恩国務委員長の作品だ。実績によってインセンティブを提供する６・２８措置（２０１２年）、企業自律権賦与など５・３０措置（２０１４年）を含む市場経済要素の導入と共に金正恩執権後の経済政策の一つの軸となった。昨年末まで経済特区５カ所、地方級経済開発区１９カ所の計２７カ所が指定された。新義州（シンウィジュ）と恵山（ヘサン）・満浦（マンポ）など中国との国境地域や清津（チョンジン）・羅先（ナソン、羅津と先鋒）・興南（フンナム）など規模がある港湾を中心に構成された。ところが過度に多くのところを開発区に指定し、確実な青写真や投資誘致戦略がなかったという点で、「すべて開発しようというのは１カ所もできないのと変わらない」という酷評を受けたりもした。

その江南経済開発区がまた脚光を浴びることになったのは米朝関係の進展が見え始めてからだ。トランプ米大統領と金正恩委員長の首脳会談（６月１２日、シンガポール）の水面下調整のために平壌を訪問したポンペオ国務長官は１３日、メディアのインタビューで「北朝鮮が核武器プログラムを完全に廃棄すれば米国民間企業の対北朝鮮投資を認める」と明らかにした。米国政府が税金を投入することはできないが、民間会社が入って電気を供給して農業投資とインフラ建設を推進するのは可能というのがポンペオ長官の説明だ。こうした雰囲気のため平壌大同江沿いにトランプタワーが建設され、マクドナルドがオープンするという見方までが一部の専門家の間で出てきた。米国資本主義の象徴であり体制の改革・開放指標として見なされるハンバーガー売り場が平壌に上陸する状況が現実化するかもしれないということだ。


金正恩が注力する「平壌江南」…トランプワールドは建つのか（２）