北朝鮮の非核化措置とこれに見返りを与える一括妥結案が米朝間で深く議論されている。ここには北朝鮮との対話が経済的に利益になる可能性があるというトランプ米大統領の判断が作用し、この過程で韓国政府がいくつかの論理を提供したと、政府当局者が１４日明らかにした。この当局者は「事業家出身のトランプ大統領は損益計算をする」とし「軍事的な緊張状況よりも平和状態で北と『取引』するのが利益になり得るという結論を出したようだ」と説明した。また「韓国政府はさまざまな経路を通じて『北も一つの市場になる可能性がある』という論理を米国側に説明した」とし「トランプ大統領と参謀もこれに同意したようだ」と話した。

韓国は年平均４兆ウォン（約４０００億円）程度の米国産武器を輸入するが、韓半島（朝鮮半島）に平和が構築されれば米国の対韓国武器販売は減るしかない。それでも米国は別の計算をしているようだ。ポンペオ米国務長官は１３日（現地時間）、「北朝鮮が非核化する場合、米国企業が進出することも可能」と述べた。これは中間選挙を控えたトランプ政権が北朝鮮の非核化という政治的な意味に加え、軍需企業の損失を別の企業の利益で相殺できるという計算があるということだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年５月１０日の発足直後から、北朝鮮と対話する場合は非核化と利益という一挙両得という論理でトランプ大統領を説得してきたという。特にトランプ大統領に対しては徐薫（ソ・フン）国家情報院長が説得したというのが定説だ。別の当局者は「文在寅政権の発足と共に国家情報院長を引き受けた徐院長がポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官（現国務長官）と少なくとも３回会談したと聞いている」とし「この席で『対北圧力だけではいけない。北の経済が成長して変化できる基盤が形成されている』という趣旨の説明があった」と伝えた。この当局者は「北当局が運営する市場が４００カ所を超え、市場経済を導入している」とし「開放に進めるよう促進すれば非核化が可能な基盤になるだろうと説得した」と述べた。徐院長のこうした説明がポンペオ長官を通じてトランプ大統領に伝えられたと、当局はみている。

徐院長は昨年の大統領選挙（５月９日）を控えても、北朝鮮との経済協力（支援－協力－共同生産）を通じて共存の道を探るべきだという論理を展開してきた。これは文在寅政権の経済統一構想「韓半島（朝鮮半島）新経済地図」として表れた。韓半島新経済地図は東海圏（釜山－金剛山－元山－羅先）と西海岸ベルト（木浦－ソウル－開城－平壌－新義州）、そして２つのベルトを非武装地帯（ＤＭＺ）がつなぐ「Ｈライン」を構築し、経済の発展を推進するという構想だ。

これに対し米国は初期には「北朝鮮に購買力はない」「人口（２５００万人）が多くないため市場にならない」と話していたという。しかし徐院長をはじめとする政府当局者は繰り返し「北は大陸と海洋を連結する『橋』だが、ここが途切れている。橋をつないでこそ完全な経済のラインが完成する」と言いながら接近した。北朝鮮が開放を選択する場合、大規模な建設と投資が避けられず、米国の市場になるという論理だった。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が非核化の意志を明らかにし、対北朝鮮制裁解除の可能性（ポンペオ長官長官）が提起されている。米国の対北朝鮮制裁が解除されれば、民間企業の投資や国際銀行の参加が可能だ。また、南北間のパイプラインや鉄道・道路連結、電力網設置などに米国企業が参加できるという見方も出ている。