「平昌特需」東南アジア“雪観光”客、中国に奪われる?

「平昌特需」東南アジア“雪観光”客、中国に奪われる?

2018年05月15日08時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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11日、仁川第2国際旅客ターミナルの出国場。労働節連休に韓国を訪れた中国人が天津に戻るフェリーに乗るために入国手続きをしている。最近、船舶を利用した「天津-ソウル7日」旅行商品価格が288元(約4万9000ウォン)まで下がり、団体観光客が入国した。(写真=仁川港湾公社)
  9日、ソウル南大門(ナムデムン)にある外国人客相手の雑貨店。ベトナム人観光客が好むという霊芝・高麗人参・紅参などを売っているが、客はいなかった。店員は「時々、航空会社の乗務員がベトナムで売る目的で買っていく。一般の観光客はほとんどいない」と話した。

  文化体育観光部が中国の「限韓令」の突破口として「中国以外への市場多角化」を掲げて1年ほど経過したが、効果は少ない。文化観光研究院の観光知識情報システム観光統計によると、今年(1-3月)韓国を訪問した東南アジア6カ国(タイ・フィリピン・マレーシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール)入国者は49万人と、前年同期(47万人)比3.9%増にとどまった。小幅増加したとはいえ、この期間(2-3月)に冬季オリンピック・パラリンピックが開催された点を考えると期待以下だ。

  昨年1年間を基準にすると、東南アジア6カ国の訪問客は前年に比べてむしろ減少した。6カ国の訪韓人員は202万人と、2016年(210万人)に比べて3.8%減少した。

  「2018観光部門財政執行計画」によると、前年に文化体育観光部が外国人観光客の誘致に使った予算(観光基金含む)は2304億ウォン(約236億円)。しかし昨年の訪韓外国人は1333万人と、2016年に比べ22.6%減少した。

  世界観光機関(UNWTO)は最近、昨年の全世界観光市場は7%成長し、7年ぶりの最高水準と発表し、今年の成長率は4-5%と予想した。世界市場が成長する中、韓国は莫大な費用を注ぎ込んでも後退しているのだ。

  一方、日本は好況だ。日本政府観光局の観光統計によると、昨年の東南アジア6カ国の訪日旅行客は291万人と、2016年(251万人)に比べ16.1%増えた。今年(1-3月)も76万人が訪問し、前年同期(66万人)比14.4%増加した。

  韓国政府は昨年3月、文化体育観光部など7部処の経済関係長官会議を開き、「観光市場活性化案」を発表した。中国旅游局が「韓国団体旅行全面禁止」指針を出してから1週間後だ。

  長期課題として外国人観光客誘致の多角化を掲げた。市場潜在力が大きい東南アジア3カ国(インドネシア・ベトナム・フィリピン)の団体観光客に対する電子ビザ発行時期を当初予定されていた下半期(2017年)から5月に操り上げ、済州(チェジュ)訪問のために仁川(インチョン)空港で乗り換える東南アジア団体に対してノービザ入国を認めるというのが骨子だ。

  発表から1年経過したが、東南アジア3カ国対象の電子ビザは依然として施行されていない。同じ内容の計画が昨年4月・11月・12月に法務部・文化体育観光部・国家戦略観光会議がそれぞれリバイバルしただけだ。法務部の関係者は「文化体育観光部と(東南アジア電子ビザ導入に関し)協議中」と明らかにした。

  業界では、免税店中心のショッピングと韓流テーマのほかに特に旅行コンテンツがなく、韓国の観光競争力が落ちているという声が出ている。台湾人専門旅行会社のワン代表は「一時は韓流に対する関心が高かった台湾も今はもう冷めつつある。韓国ドラマが普通になると、ドラマのロケ地などに対する関心も以前ほどではなくなった」と話した。

  東南アジア旅行客が好む韓国の冬季スキー旅行商品も厳しくなる見込みだ。中国が2022年北京冬季五輪を控えて大規模なスキーリゾートを建設しているからだ。
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