９日、ソウル南大門（ナムデムン）にある外国人客相手の雑貨店。ベトナム人観光客が好むという霊芝・高麗人参・紅参などを売っているが、客はいなかった。店員は「時々、航空会社の乗務員がベトナムで売る目的で買っていく。一般の観光客はほとんどいない」と話した。

文化体育観光部が中国の「限韓令」の突破口として「中国以外への市場多角化」を掲げて１年ほど経過したが、効果は少ない。文化観光研究院の観光知識情報システム観光統計によると、今年（１－３月）韓国を訪問した東南アジア６カ国（タイ・フィリピン・マレーシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール）入国者は４９万人と、前年同期（４７万人）比３．９％増にとどまった。小幅増加したとはいえ、この期間（２－３月）に冬季オリンピック・パラリンピックが開催された点を考えると期待以下だ。

昨年１年間を基準にすると、東南アジア６カ国の訪問客は前年に比べてむしろ減少した。６カ国の訪韓人員は２０２万人と、２０１６年（２１０万人）に比べて３．８％減少した。

「２０１８観光部門財政執行計画」によると、前年に文化体育観光部が外国人観光客の誘致に使った予算（観光基金含む）は２３０４億ウォン（約２３６億円）。しかし昨年の訪韓外国人は１３３３万人と、２０１６年に比べ２２．６％減少した。

世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は最近、昨年の全世界観光市場は７％成長し、７年ぶりの最高水準と発表し、今年の成長率は４－５％と予想した。世界市場が成長する中、韓国は莫大な費用を注ぎ込んでも後退しているのだ。

一方、日本は好況だ。日本政府観光局の観光統計によると、昨年の東南アジア６カ国の訪日旅行客は２９１万人と、２０１６年（２５１万人）に比べ１６．１％増えた。今年（１－３月）も７６万人が訪問し、前年同期（６６万人）比１４．４％増加した。

韓国政府は昨年３月、文化体育観光部など７部処の経済関係長官会議を開き、「観光市場活性化案」を発表した。中国旅游局が「韓国団体旅行全面禁止」指針を出してから１週間後だ。

長期課題として外国人観光客誘致の多角化を掲げた。市場潜在力が大きい東南アジア３カ国（インドネシア・ベトナム・フィリピン）の団体観光客に対する電子ビザ発行時期を当初予定されていた下半期（２０１７年）から５月に操り上げ、済州（チェジュ）訪問のために仁川（インチョン）空港で乗り換える東南アジア団体に対してノービザ入国を認めるというのが骨子だ。

発表から１年経過したが、東南アジア３カ国対象の電子ビザは依然として施行されていない。同じ内容の計画が昨年４月・１１月・１２月に法務部・文化体育観光部・国家戦略観光会議がそれぞれリバイバルしただけだ。法務部の関係者は「文化体育観光部と（東南アジア電子ビザ導入に関し）協議中」と明らかにした。

業界では、免税店中心のショッピングと韓流テーマのほかに特に旅行コンテンツがなく、韓国の観光競争力が落ちているという声が出ている。台湾人専門旅行会社のワン代表は「一時は韓流に対する関心が高かった台湾も今はもう冷めつつある。韓国ドラマが普通になると、ドラマのロケ地などに対する関心も以前ほどではなくなった」と話した。

東南アジア旅行客が好む韓国の冬季スキー旅行商品も厳しくなる見込みだ。中国が２０２２年北京冬季五輪を控えて大規模なスキーリゾートを建設しているからだ。