現代・起亜自動車の海外販売不振、韓国ＧＭの経営難など自動車産業が揺れる中、雇用市場にも寒波が押し寄せている。造船業不振の影響も続いている。

雇用労働部が１３日に発表した４月の労働市場動向によると、自動車業種の勤労者が前年同月比で８１００人（８．１％）減少した。自動車業種の雇用保険被保険者の減少率に基づく数値だ。減少率は今年１月が２．２％、２月が３．３％、３月が５．２％と、その幅が拡大している。

特に部品製造業で雇用保険資格を失った（失業）勤労者は６８００人と、５カ月連続で雇用の減少が続いている。自動車製造会社の勤労者は前年同月比で１２００人減少した。

雇用部の関係者は「構造調整や米国現地の販売不振で経営悪化が続いている状況を考慮すれば、自動車産業労働市場の指標はさらに悪化する可能性がある」と述べた。

構造調整が続いている造船業を含むその他の運送装備分野の雇用保険被保険者は１３万１０００人と、前年同月比で２７％減少（２万７０００人減）した。

最低賃金の急激な引き上げに苦しむ卸小売および宿泊・飲食業種の先月の雇用保険被保険者はそれぞれ３．１％、７．５％増えた。雇用部の関係者は「韓中関係改善の影響で観光客が増え、雇用指標が改善した」と説明した。

政府の説明とは異なり、実際は最低賃金の急激な引き上げによる衝撃を緩和するために政府が支援する雇用安定資金の申請者が増えたことによる錯視現象という指摘もある。雇用安定資金を受けるには雇用保険に加入する必要がある。今年４月までに１８５万人が雇用安定資金を申請した。このおかげで雇用保険加入者も前年同期比１４万人増えた。

新規就業者が増えたのではなく、雇用保険の死角地帯にいた勤労者が被保険者資格を得たことで雇用指標が改善したように見えているということだ。