元駐英北朝鮮公使だった太永浩（テ・ヨンホ）氏が「北朝鮮が国連の強力な制裁のために宥和政策を繰り広げているが、核を完全に放棄する可能性はない」と展望した。また「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は開城（ケソン）工業団地式の開放モデルを好む」とし「北朝鮮に開城工業団地のような外部と断絶したモデルを１０カ所ほど作るだろう」と予想した。

太氏は最近、韓国メディア「ニューシス」とのインタビューで「昨年９月から１２月までの３カ月間に国連の対北制裁が２件あった。この制裁の破壊力については北朝鮮もそこまで予測できなかった」としながら「今回の制裁は北朝鮮の数百万の基層住民の生活を根本から脅かした」と分析した。

太氏はまた、金正恩政権が核兵器を完全に放棄する可能性はないとした。太氏は「金正恩は北朝鮮の核兵器を『平和守護の強力な宝剣』と定義していて、『我々子孫がこの世で最も尊厳高く、幸せな生活を享受することができる確固たる担保』と述べた」とし「未来の確固たる担保だと規定しておきながらこれを放棄する？　決して有り得ないことだ。核兵器の一部を放棄するなら分からないが」と確言した。

韓半島（朝鮮半島）非核化の青写真に関連し、北朝鮮の態度変化を鋭意注視するべきだとも述べた。太氏は「後で査察の具体的な対象と範囲などをめぐって『行き過ぎた査察は我が国の体制に対する脅威だ。あなた方は我々の体制を保障すると言わなかったか』と主張する可能性がある」と伝えた。

あわせて「北朝鮮の交渉はたいていこのようなやり方だ。初めに概念的に合意し、後でその概念の具体的な内容を聞いて破る。そのようして時間稼ぎをする。北朝鮮の完全な核廃棄を実現するには、それが可能だったとしても数年という時間と、数えきれないほど複雑な段階を経るべきだが、米国が果たしていつまで今のような断固たる態度を維持できるかも疑問だ」とニューシスを通じて明らかにした。

続けて、「過去１０年間、開城は工業団地のおかげで北朝鮮のどの地域よりも豊かに暮らしながら、うまく統制された都市だった」とし「工業団地で働く住民は、日常生活でも党の統制によく従い、結局断絶モデルとして成功したといえる」と評価した。北朝鮮内に１０カ所余りの「断絶モデル」を作り、経済開発を推進するだろうと太氏は分析した。

太氏は「『開城と南浦（ナムポ）を比較してみよ、どこがよく統制されて秩序が整然としているか』。

そう言いながら北朝鮮全域に開城工業団地のような場所を１４カ所作れと指示した」と説明した。

太氏は「経済的な側面だけをみれば変化はあるだろう。しかし、北朝鮮政権はこのような変化が体制の変化につながるとなれば、絶対に容認しないだろう」と評価した。

また、軍備縮小の可能性に対して「金正恩は軍備も大幅に民需用に回すだろう」とし「現在、北朝鮮予算の７０％程度が軍事部門に使われているが、おそらく半分まで減らす可能性がある」と予想した。

太氏は「製鉄所で生産される鋼鉄も、今は大部分がタンクや大砲を作るのに使われているが、これからは鉄道レール作りに回すかもしれない。金正恩は在来式軍事武器で韓国に勝つことは到底できないという事実をよく知っている」と述べた。