サムソンバイロジクス（サムバ）問題は参与連帯の提起で政府が既存の立場まで豹変させている。金融監督院はサムバに対する監理を完了し、今月１日に措置事前通知書を会社と監査人に電子メールで通知した。サムバがサムソンバイオエピスを従属会社から関係会社に変更して、３０００億ウォンだった持株価値が一気に４兆８０００億ウォンに増えたことを会計詐欺だとしながらだ。国内３大会計法人の検討と公認会計士会の監理を経て、当時の金融監督院も承認した結果を翻意したのだ。

サムスン合併（サムスン物産と第一毛織）は「積弊」という烙印を押された。国民年金が合併に賛成したのは、当時朴槿恵政府の圧力のためというものだ。これは投機資本の攻撃を自らまねいている。２０１５年に合併を反対したエリオットは先月１３日、「サムスン合併で損害を受けた」として法務部に投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）の意向書を提出した。

事実、外部事情はもっと深刻だ。サムスンスマートフォンの中国市場占有率が０～１％台に転落した。未来市場であるインドでの１位の座も、昨年１０－１２月期から中国企業に明け渡してしまった。唯一の比較優位産業は半導体だけだ。だが、これも中国との距離が狭まっている。中国は「中国製造２０２５」の核心戦略として、２０２５年までに半導体の自給率７割まで達成する計画を立てている。このため、半導体ファンド３０００億人民元（約５兆１８００億円）を追加で作り、サムスン電子を猛追撃している。サムスンの牙城が崩れる日もそう遠くはなくなった。

サムスン電子は売上の８７％を海外であげている。生まれは韓国だが、今やグローバル企業だ。このような構造で全方向からの揺さぶりが続けば、海外進出が加速するほかない。サムスンは慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）の携帯電話工場を２００８年ベトナムに移した。それだけ韓国は雇用を失った。サムスンを殴るばかりではなく、企業の価値と役割もあわせて見なければならないのはこのためだ。サムスンも経営透明性を高め、雇用創出を通じて韓国内で共生していく努力をさらに強化しなければならない。それでこそ無差別的な嫉視と反感に耐え抜き、最優良企業として飛躍することができるはずだ。

キム・ドンホ／論説委員


【コラム】サムスンは耐え抜くことができるだろうか（１）