輸出が韓国経済に占める割合は絶対的だ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出の比率は４３．１％にのぼる。貿易協会の推算によると、２０００年以降、輸出の付加価値創出を通じた経済成長寄与度は５８．２％にのぼる。グローバル景気の回復を受け、昨年の韓国の輸出は大幅に増えたが、今年に入ってから鈍っている。

こうした傾向が続くかどうかは今後さらに眺める必要があるが、専門家らは保護貿易の拡散やウォン高など通商環境の悪化を懸念している。また、通貨当局が米国に市場介入しないことを約束した中、ウォン高がさらに進めば主要輸出品目の価格競争力は低下し、韓国経済に衝撃になるだろう。

現在、韓国にとって大きな脅威は中国の追撃だ。人口の崖と高齢化問題に直面した中国は労働集約的産業から技術集約的産業への構造転換を進めていて、韓国との技術格差を狭めている。

２０１５年には「中国製造２０２５」という国家的計画を通じて、２０２５年までに韓国と対等な製造業強国になり、２０５０年までに世界の製造業をリードする国に成長するという段階別の目標を宣言した。問題はこの計画の重点目標技術が半導体、ＡＩ（人工知能）、自動運転、ビッグデータ、５Ｇ技術など第４次産業革命の核心技術などであり、ほとんど韓国経済が目指す未来主力産業の技術と重なるという点だ。この計画が現実化すれば、中国は韓国と補完的でなく競争的な産業構造に移行することになり、対中国輸出だけでなく韓国の輸出全体に大きな打撃を与えるだろう。

この計画が順調に履行されるかどうかは未知数だが、強力な権力を基盤に莫大な支援をして新産業を育成しようという動きが尋常でない。一例として最近、半導体の７０％国産化率を目標に第１次として２３兆ウォン（約２兆３５００億円）、第２次として５１兆ウォン規模のファンドを設立するという計画を発表し、韓国半導体業界を緊張させている。このように現在、韓国の輸出のグローバル競争力は深刻な挑戦に直面していて、その対応が要求されている。

まず、産業政策の枠を変える必要がある。中国とは違って韓国経済はすでに成熟段階に入り、政府主導のトップダウン式産業育成政策はもう実効性がない。過去１０余年間にわたり韓国政府が未来の産業と見なして支援してきた産業が依然として我々の未来産業として残っている点を深く考えなければいけない。現政権の第４次産業革命委員会が昨年末に提示した「第４次産業革命対応計画」を見ると、過度な羅列式目標設定と支援で構成されていて、いまだに過去の産業政策の枠から抜け出せずにいる。

新しい対応戦略の核心は、政府が戦略産業を決めて支援する大規模な発展案を作るところにあるのではない。もう政府は一歩引き下がり、民間が主導する革新と変化を阻む主な規制と障害物を速やかに除去することに力を注がなければいけない。

技術革新を阻害する市場の秩序を正し、新産業創出のための制度的な基盤づくりに努力することが求められる。また、企業が解決できない物的、人的インフラ拡充要請に応じる役割を担当する必要がある。

２つ目は、現政権の雇用政策との矛盾を解決することだ。産業の構造的変化が進行される過程では構造調整が必要な部門もあるが、雇用が創出される新産業部門もある。雇用政策が構造調整を難しくし、産業に画一的に雇用創出を強要するのは問題だ。

一例として第４次産業革命の観点で見ると、金融部門の競争力のためには人材縮小が当然だが、金融委が「金融雇用状況ボード」の設置を考慮するという信じがたい声も聞こえる。うまくいかない雇用政策の成果をばん回するために政府部処の無理な対策が出てくるのではないか心配だ。雇用政策はむしろグローバル競争力の強化と新産業の創出という観点から答えを見いだすべきだろう。

新政権発足から１年となる時点で韓国の輸出とグローバル競争力が深刻な脅威と挑戦に直面しているが、これに対する明確な解決策はまだ提示されていない。

パク・ジョンス／西江大経済学科教授