日本経済の回復が続いて失業率が低下する中、公務員志願者数が減る現象まで表れている。２０１７年度の日本国家公務員総合職試験では志願者数が６％ほど減少し、ピークだった１９９６年度に比べると半分に減った。東京大の優秀な学生がスタートアップ企業に就職する事例も増えている。キャンパスがある「本郷」地域にはベンチャー企業が密集し始め、大学の研究室と連携したエコシステムの形成期を迎えている。

日本政府はその間、各地域の大学と産業界の連携を通じて革新を起こす政策を強化してきた。最近も日本政府は国家戦略特区を設置し、地域経済と新成長産業を同時に活性化することに注力している。千葉県の幕張では未来型都市技術の実証および多文化都市開発プロジェクトが行われている。ドローンを活用した宅配事業が推進されていて、２０１９年の商用化が目標だ。

日本が各地域を基盤とする革新に注力しているのは、生産性の向上を通じて日本経済の活力を高めるという目的がある。実際、高度成長期の大規模な投資と生産拡大方式に限界が表れて久しい。このため日本は従来の量的成長を後押ししてきた産業団地を知識集約型の地域クラスターとして革新することに注力してきた。２０００年代以降、地域内の企業、大学、研究機関などが協業して日常的に会って対話しながら新しい価値を創造するメカニズムを強化してきた。

政策の効果を点検しながら補完点を見つけ、地域クラスターの進化に注力している。例えば日本政府の産学連携研究プロジェクト支援の場合、大学や地方自治体の単独プロジェクトは排除され、共同で事業化の可能性と実効性の価値を認めたプロジェクトだけを支援する方向に変化した。また、該当地域の特定産業に特化したクラスターからいくつかの産業が連携するプラットホーム型クラスターの育成策が強化されている。

例えば静岡県の浜松クラスターの場合、光学技術を通じて地域クラスターに発展した後、現在これをさまざまな産業と連携するプラットホーム型クラスターへの発展を図っている。光センサーを農作物の効率的収穫や医療サービスの高度化（医療－機械融合）に活用している。造船、海運産業をまとめて関連素材および部品、ソフトウェア、金融、法律、コンサルティングなど各種サービスを含む複合的な海事クラスターに育成する政策も効果を出し、愛媛県今治の造船産業が復活に成功した。

韓国の場合も地域に基づいた核心産業と関連産業のクラスターを通じて、密度のあるコミュニケーションと知識交流を基盤とした融合・複合型革新を促進する必要がある。

李地平（イ・ジピョン）／ＬＧ経済研究院首席研究委員