趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）大韓航空専務の「水かけ」波紋を契機に、韓進（ハンジン）グループ会長一家の非常識な振る舞いが連日のように暴露されている。趙専務だけでなく、趙専務の母親である李明姫（イ・ミョンヒ）一宇（イルウ）財団理事長のあきれた言動も衝撃的だ。工事現場の職員に乱暴する映像が公開されるかと思えば、運転手や家政婦に暴言を浴びせたという証言も出てきた。録音・映像・証言を通じて表面化した彼らの行動は「パワーハラスメント（パワハラ）」というよりはいっそ「奇行」という言葉がぴったりくるほどだ。１０００人余りもなる職員が団体チャットルームを作って先を争うように被害事例を掲載しているが、職員が受けていたストレスはこれほどまでだったのかと思う。

韓進会長一家が起こした波紋はもはや個人の性格問題レベルを越えている。韓国内では怒り、世界では嘲弄の対象になって大韓航空という企業ブランド価値まで損なわれている。密輸・脱税疑惑など各種不正情報の提供が相次ぎながら関税庁・国土交通部・公正取引委員会まで乗り出して同社を圧迫している。少数株主が経営陣交替を要求し、行動に移す兆しも見えている。

社主の逸脱が企業リスクになりつつあるが、韓進グループ側の対応は不十分なことこの上ない。２２日、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が次女の趙顕ミン専務の行動に対して謝罪したが、誠意のない内容で世論の共感を得ることができなかった。趙専務と姉の趙顕娥（チョ・ヒョンア）ＫＡＬホテルネットワーク社長をすべての職責から退かせると発表したものの、事態収拾には及ばなかった。いつでも復帰させることができるという疑いを収めることができなかった。その上、李明姫氏に対しては言及がなかった。

何より憂うべき大きな事柄は、一歩間違えれば今回の事件が企業全般に対する不信に波及しかねないという点だ。いくら社主でも、責任を負わないで権限だけを享受する時代はすでに過ぎた。冷徹な状況認識で肉をえぐり取り、骨を削るような決断を見せてこそはじめて国民は納得するだろう。