<南北首脳会談>「核実験・ICBM発射中断」…金正恩式非核化の最初のボタン
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.23 08:36
北朝鮮が20日、労働党の中央委員会総会を開き、2013年3月に提示した経済・核「並進路線」を終了させ、「経済建設に総力を集中」という新しい戦略路線を決めた。総会に出席した金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は「経済建設に総力を集中する新しい戦略的な路線は、最も科学的であり革命的な路線になる」と述べたと、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が21日報じた。中央委員会総会は北朝鮮の戦略と政策について議論して決定する最高決定機構であり、したがってこの日の決定が当分は北朝鮮の政策基調となる見込みだ。問題はこうした決定の根底にある金正恩委員長の思惑だ。
北朝鮮は具体的に21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を中断し、豊渓里(プンゲリ)核実験場(北部核試験場)を閉鎖することにした。核実験やミサイル発射試験など軍事的な緊張を高める行為を中断するということだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれまで公開的に北核問題解決の「入口」と見なしてきた凍結の出発点と見ることができる。青瓦台(チョンワデ、大統領府)とトランプ米大統領が北朝鮮の発表直後(21日)に歓迎するという意向を明らかにしたのもこのためだ。青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は「韓半島(朝鮮半島)非核化に向けた意味のある進展」、トランプ大統領は「良いニュースであり大きな進展」と表現した。
これに対し国家情報院傘下の国家安保戦略研究院は「核実験場の閉鎖は査察を受け入れる可能性の暗示」とし「核実験場の査察を示唆したのは核兵器化技術レベルの公開を前提にするものであるため、果敢な非核化の意志と解釈することが可能」と分析した。南・北・米の連鎖首脳会談を控え、非核化のための実質的な措置が必要だという米国の要求に呼応したということだ。イ・ギドン国家安保戦略研究院副院長は「ポンペオ次期米国務長官の訪朝後にこういう決定を出したのは米国と事前調整があったということ」と話した。