韓国経済をめぐる国内外の環境が厳しい。韓国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対する中国の報復が緩和して中国人観光客が戻りつつあるが内需は依然として冷え込んでいて、急激なウォン高で輸出の見通しが良くない中、国際原油価格までが上昇している。こうした状況では成長率がまた２％台に落ちるという懸念が強まっている。

先月、中国人観光客が１３カ月ぶりに増加した。それでも小売り販売は前月比１．０％増にとどまり、２月（１．３％）に比べて増加幅が縮小した。デパート・ディスカウントストアの売上増加率がともに前月比で低下し、クレジットカード承認額増加率は横ばいだ。そうでなくても弱かった内需景気回復傾向が鈍化する方向に進んでいる。

専門家らは何よりも最低賃金引き上げの余波で雇用市場が冷え込み、内需が沈滞しているとみている。先月の失業率は１７年ぶりの最高水準となり、１－３月期の失業手当受給者数と支給額ともに過去最高となった。雇用が減少したことで所得が減り、内需が冷え込んでいるのだ。

懸念されるのは輸出の見通しまでも良くない点だ。採算性に直接影響を与える為替レートが尋常でない。「市場介入の内訳を詳細に公開すべき」という米国の要求が強まり、ウォン高が加速している。専門家らは短期的に１ドル＝１０５０ウォン台はもちろん、１ドル＝１０００ウォン台までウォン高ドル安が進むと予想している。近いうちに国内企業の損益分岐点平均為替レート（１ドル＝１０４５ウォン）に達する可能性があるということだ。

原油価格も伏兵だ。米国のシリア空襲、サウジアラビアとイランをめぐる中東不安、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産などの要因が重なり、ブレンド油は１バレルあたり７０ドルを超え、西部テキサス原油（ＷＴＩ）は７０ドル近くまで上がった。今年下半期に１バレルあたり１０００ドルに達するという予想もある。原油価格の急騰は輸入物価および製品価格の上昇につながり、内需をさらに冷え込ませるだろう。

このままだと政府が今年目標にした年３．０％成長はもちろん、月平均３２万人の雇用創出も空念仏になる可能性が高い。民間研究所ではすでに２％台の低成長への復帰を既成事実化する雰囲気だ。グローバル量的緩和が終わろうとする中、米国の政策金利引き上げペースまでが加速すれば、成長率の下落幅ははるかに大きくなると考えられる。為替レートや原油価格など外生変数の統制には限界があるだけに、政府は内需だけでも活性化する案を急いで見つければいけない。

何よりも最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、非正規職の正規職転換など、いわゆる所得主導成長の根幹をなす政策が「雇用縮小→所得減少→内需沈滞」とつながる悪循環を断つ必要がある。経済の運用は実験対象にならない。「１年試してみて速度調節」のような考えは取り返しのつかない結果を招く可能性が高い。時間は多くない。「雇用と所得は企業がつくる」という基本に戻る時だ。