「為替操作国」避けた韓国、市場介入は難しく…ウォン高加速も
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.16 12:59
「２０１７年１１月と今年１月にウォン高を緩和するために市場介入した事実がはっきりと表れた。韓国の為替慣行を引き続き綿密に監視する」。
１３日（現地時間）、米財務省が発表した２０１８年上半期の為替報告書の内容だ。米国は毎年４月と１０月に発表するこの報告書を通じて、主要貿易国の通貨政策を評価する。米国は今回の報告書で韓国の市場介入時期と規模に具体的に言及した。「すべて把握しているので速やかに措置を取るべき」という圧力だ。具体的な改善案も初めて出した。「介入の内容を透明かつ適切な時期に報告することを促す」という内容だ。
韓国は▼対米貿易黒字２００億ドル超過▼ＧＤＰ比で経常黒字３％超過の要件に該当し、監視対象国に含まれた。市場介入（ドル買い）はＧＤＰ比０．６％と、要件に該当しなかった。通貨当局がＧＤＰ比で０．６％ほどのドル買いをしてウォン高を阻止したということだ。
韓国政府も米国の要求をある程度受け入れる方向を定めた。ドルの売り買いの内訳を事後に公開する方法だ。これは米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が勧告する案だ。現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち市場介入の内訳を公開しないのは韓国だけという。
金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１９日に米ワシントンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議およびＩＭＦ・世界銀行（ＷＢ）春季会合に出席する。ムニューチン米財務長官、ラガルドＩＭＦ専務理事と会うこの席で、市場介入の内訳公開に関する協議を終えると予想される。金副首相は「公開周期は国ごとに日別・月別・四半期別と異なり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入したが６カ月単位で公開するところもある」と説明した。
現在、米国はＴＰＰ復帰を検討している。ＴＰＰは当初、米国の主導で始まったが、トランプ米大統領の離脱宣言後は残りの１１カ国だけが参加し、「包括的及び先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）」に名称を変更した。韓国も上半期中にＣＰＴＰＰに参加するかどうかを決める計画だが、米国が復帰すれば選択の幅は大きくない。この場合、市場介入の内訳公開もＴＰＰ基準を準用する可能性がある。
２０１５年に締結された「ＴＰＰマクロ経済政策当局による共同宣言」には、通貨政策に関する合意が盛り込まれている。市場介入の内訳を「四半期別」に公表し、外貨準備高と資本の流出入などを定期的に公開するという内容だ。例外はある。マレーシアやシンガポールは加盟国との合意を通じて半期単位で公開している。
期間も問題だが、公開基準を売買総額にするか買い金額にするかも悩みだ。ＴＰＰ共同宣言文によると、総額が基準だ。チョン・ギュドン国際金融センター長は「韓国は流出入の割合が大きくて経済開放性も高い」とし「政府の介入規模と戦略をあまりにも詳細に公開すれば、投機勢力の攻撃を受ける可能性がある」と話した。
韓国ウォンの値動きも心配だ。昨年１０－１２月期まで韓国ウォンは対米ドルで１ドル＝１１００ウォン台を維持した。しかし今年１－３月期には平均１ドル＝１０７２．３２ウォンまでウォン高ドル安が進み、４月１３日には１ドル＝１０６９．５０ウォンで取引を終えた。ウォン高は諸刃の剣だ。輸入物価が落ちれば内需活性化にもプラスになる。しかし輸出には負担となる。ウォン高が急激に進めば輸出企業の価格競争力が落ちるからだ。
現代経済研究院によると、ウォン高ドル安が１％進めば輸出は０．５１％減少する。韓国政府の立場ではウォン高のペースをできる限り遅らせたいが、米国の圧力で微細調整さえも負担になる状況だ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「適切な時期に政府が介入できなければウォン高が加速する可能性もある」とし「心理的抵抗線の１ドル＝１０５０ウォンが崩れれば相当な打撃を受けるだろう」と述べた。
１３日（現地時間）、米財務省が発表した２０１８年上半期の為替報告書の内容だ。米国は毎年４月と１０月に発表するこの報告書を通じて、主要貿易国の通貨政策を評価する。米国は今回の報告書で韓国の市場介入時期と規模に具体的に言及した。「すべて把握しているので速やかに措置を取るべき」という圧力だ。具体的な改善案も初めて出した。「介入の内容を透明かつ適切な時期に報告することを促す」という内容だ。
韓国は▼対米貿易黒字２００億ドル超過▼ＧＤＰ比で経常黒字３％超過の要件に該当し、監視対象国に含まれた。市場介入（ドル買い）はＧＤＰ比０．６％と、要件に該当しなかった。通貨当局がＧＤＰ比で０．６％ほどのドル買いをしてウォン高を阻止したということだ。
韓国政府も米国の要求をある程度受け入れる方向を定めた。ドルの売り買いの内訳を事後に公開する方法だ。これは米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が勧告する案だ。現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち市場介入の内訳を公開しないのは韓国だけという。
金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１９日に米ワシントンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議およびＩＭＦ・世界銀行（ＷＢ）春季会合に出席する。ムニューチン米財務長官、ラガルドＩＭＦ専務理事と会うこの席で、市場介入の内訳公開に関する協議を終えると予想される。金副首相は「公開周期は国ごとに日別・月別・四半期別と異なり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入したが６カ月単位で公開するところもある」と説明した。
現在、米国はＴＰＰ復帰を検討している。ＴＰＰは当初、米国の主導で始まったが、トランプ米大統領の離脱宣言後は残りの１１カ国だけが参加し、「包括的及び先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）」に名称を変更した。韓国も上半期中にＣＰＴＰＰに参加するかどうかを決める計画だが、米国が復帰すれば選択の幅は大きくない。この場合、市場介入の内訳公開もＴＰＰ基準を準用する可能性がある。
２０１５年に締結された「ＴＰＰマクロ経済政策当局による共同宣言」には、通貨政策に関する合意が盛り込まれている。市場介入の内訳を「四半期別」に公表し、外貨準備高と資本の流出入などを定期的に公開するという内容だ。例外はある。マレーシアやシンガポールは加盟国との合意を通じて半期単位で公開している。
期間も問題だが、公開基準を売買総額にするか買い金額にするかも悩みだ。ＴＰＰ共同宣言文によると、総額が基準だ。チョン・ギュドン国際金融センター長は「韓国は流出入の割合が大きくて経済開放性も高い」とし「政府の介入規模と戦略をあまりにも詳細に公開すれば、投機勢力の攻撃を受ける可能性がある」と話した。
韓国ウォンの値動きも心配だ。昨年１０－１２月期まで韓国ウォンは対米ドルで１ドル＝１１００ウォン台を維持した。しかし今年１－３月期には平均１ドル＝１０７２．３２ウォンまでウォン高ドル安が進み、４月１３日には１ドル＝１０６９．５０ウォンで取引を終えた。ウォン高は諸刃の剣だ。輸入物価が落ちれば内需活性化にもプラスになる。しかし輸出には負担となる。ウォン高が急激に進めば輸出企業の価格競争力が落ちるからだ。
現代経済研究院によると、ウォン高ドル安が１％進めば輸出は０．５１％減少する。韓国政府の立場ではウォン高のペースをできる限り遅らせたいが、米国の圧力で微細調整さえも負担になる状況だ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「適切な時期に政府が介入できなければウォン高が加速する可能性もある」とし「心理的抵抗線の１ドル＝１０５０ウォンが崩れれば相当な打撃を受けるだろう」と述べた。