韓国が今回も「為替操作国」指定を免れた。「監視対象国」の地位はそのまま維持された。

米財務省は１４日午前６時（日本時間）、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の５カ国（韓国、中国、日本、ドイツ、スイス）にインドを追加した６カ国を「監視対象国」に分類した。

米財務省は毎年４月と１０月に為替報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に「為替操作国」を意味する「深層分析対象国」とその下の段階の「監視対象国」を決める。「為替操作国」に指定される場合、米国の政府調達市場進出制限などの制裁を受ける。

「為替操作国」指定の３つの要件のうち２つに該当したり、対米貿易黒字の規模と比率が大きい国の場合、その他の要件に関係なく「監視対象国」に分類される。「為替操作国」指定の条件は▼対米商品収支黒字２００億ドル超過▼経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）比３％超過▼為替市場のドル買い比率がＧＤＰ比２％超過－－の３つ。韓国は昨年１０月の為替報告書発表当時、対米商品収支の黒字、経常収支の黒字の２つの条件に該当し、「監視対象国」に分類された。

今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がＧＤＰ比３％超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はＧＤＰ比０．６％で、基準値を超えなかった。

報告書は「韓国の対米貿易黒字は昨年に比べて５０ドル減少した２３０億ドルであり、サービス収支を含む場合は１０３億ドル水準」と明らかにした。続いて「経常黒字は昨年ＧＤＰ比５．１％（２０１６年は７．０％）に減り、これはサービス収支の赤字に主に起因する」と評価した。

市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書は「韓国は内需を支持するための十分な政策余力（ｐｏｌｉｃｙ　ｓｐａｃｅ）がある。拡張的財政政策が対外不均衡を減らすのにプラスになり、その他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家に比べて低い水準の社会支出（ｓｏｃｉａｌ　ｓｐｅｎｄｉｎｇ）拡大が消費活性化に特に役立つだろう」と評価した。