「雇用政府」で雇用事情が最悪だ。昨日発表された雇用統計は、誤った政策が招いた「雇用ショック」が続いていることを表している。増えた雇用が２カ月連続で１０万－１１万人水準にとどまった。３月基準の失業率は４．５％と、１７年ぶりの最高水準となった。３月の失業者数は１２５万７０００人と、３カ月連続で１００万人を超えた。特に卸小売業と飲食および宿泊業をはじめ、マンション警備員などが含まれた事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業で２、３月の２カ月間に２６万人の雇用が消えた。これら３つの業種は最低賃金の影響を大きく受ける雇用に挙げられる。現実でもこうした統計の数値が感じられる。最近、小さな飲食店に行ってみると、職員やアルバイトの代わりに店の経営者がサービスするところが多い。

もちろん雇用市場が悪化したのは最低賃金引き上げだけが理由ではない。造船・自動車産業の構造調整で地方の工業団地は活力を失い、首都圏を除いて建設景気もよくない。政府が「災難レベル」と心配するほど構造的人口要因による青年失業も影響を及ぼしたはずだ。景気循環的要因や構造的要因による失業は政府がすぐに解決策を出せるものではないが、最低賃金問題は政府の政策意志にかかっている。現実に合うようにいくらでも合理的に政策の修正が可能だ。

それでも政府は弥縫策を続けている。３兆ウォン（約３０００億円）の雇用安定資金は自営業者と中小企業に当面の困難を乗り越える糖衣錠の役割をするだろうが、持続可能ではない。政府は週５２時間への労働時間短縮による市場の衝撃を減らすために、所得が減る勤労者の賃金まで補填することにした。労働時間短縮による従来の勤労者の賃金減少分を１年間、一時的に月１０万－４０万ウォン支援するという。裁量勤労のような柔軟な勤務体系を拡大する正攻法の代わりに、お金で解決する容易な選択に依存している。最低賃金引き上げや労働時間短縮というブレーキを強く踏んで車の速度が大きく落ちると、財政でまたアクセルを踏む姿と変わらない。ブレーキと加速ペダルを同時に踏めば自動車のエンジンに無理がかかるように、無理な政策実験とそれに伴う補完策を繰り返せば市場は冷え込んで財政中毒症だけが深刻になる。

政府は３月の雇用統計が出ると、国会で審議中の青年雇用関連の補正予算の必要性をまた強調する。毎年繰り返される補正予算編成の悪いクセを今年も恥じることなく繰り返している。大韓民国憲法５４条第２項は「政府は会計年度ごとに予算案を編成」するとなっている。政府の予算は年間単位で編成するという憲法の趣旨をもう一度深く考える必要がある。補正予算を話す前に政府が財政なしに解決できる問題から考えることを願う。経営環境が良い国づくりや果敢な規制緩和を通じて良質のサービス業の雇用を創出することから始めるのがよい。