韓国初のAI弁護士、法律事務所に“就職”…「弁護士70%が路頭に迷うことに」(1)

韓国初のAI弁護士、法律事務所に“就職”…「弁護士70%が路頭に迷うことに」(1)

2018年04月05日15時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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ユーレックスと「協業」しているDR&AJUリーガルフロンティアチームの弁護士たち。
  韓国初の人工知能(AI)弁護士が今年2月、大型法務法人に「就職」した。弁護士だけで約150人がひしめく韓国トップ10の法律事務所(ローファーム)であるDR&AJUのAI弁護士「ユーレックス(U-LEX)」のことだ。ユーレックスは、担当弁護士と法律秘書数人がこれまで短くて数日、長くて数カ月かかって作業をしていた関連法条項の検討や判例分析などの事前リサーチ業務を20~30秒で済ませる怪力を発揮し、業務に素早く適応している。2016年5月、米国ニューヨークにある100年の伝統を持つ法律事務所「ベーカー&ホステトラー(Baker&Hostetler)」がAI弁護士「ロス(ROSS)」を初めて「採用」したことが世界的に話題になったが、それからわずか2年で、韓国にもAI弁護士が現実のものとなった。この流れでいくと、相当数の弁護士が路頭に迷うことになるのではないかとの暗鬱な見通しまで登場している。

  2016年に発刊された「国連未来報告書2045」は、30年後にAIに取って代わられる危険性が高い職業の一つに弁護士を挙げている。コンサルティング会社デロイト(Deloitte)も同年、「20年後に英国法律市場で39%の雇用が消える」と警告した。私たちの目の前にいるAI弁護士がただならない理由だ。AI弁護士はどのようなもので、業務能力はどの程度なのだろうか。このような好奇心に突き動かされて、先月末と今月初めにAI弁護士ユーレックスと「協業」中のDR&AJUのもとを訪ねた。

  刑事裁判であれ企業諮問であれ、普通の弁護士事務室には証拠資料など事件に関連した書類の山とかたいハードカバーで綴じられた法律書籍があちこちに積まれているはずだ。ところがDR&AJUの「リーガルフロンティアチーム」10人の弁護士の1人であるキム・ヒョンウ弁護士兼公認会計士の事務室には本箱どころか最初から紙というものはなかった。弁護士業務のうち、少なくとも30%、多くて70%までが事前法律検討作業に費やされるが、どうしたらそのよくある証拠資料一つ用意せずに担当事件を準備することができるのか。答えは机上の43インチ大型モニターの画面上に姿を現した韓国初のAI弁護士ユーレックスが握っていた。キム弁護士は「以前は判例の確保どころか該当事件に関連する正確な法律用語が何か、そしてこれと関連した法律にどのようなものがあるのかを把握するだけでかなりの時間を取られたが、AI弁護士との協業で今は数十秒あれば終わる」と話した。ユーレックスが日常的言語を法律用語に変えた後、既に学習済みの数十万件の法令や判例を素早く検索して重要度順に整理して提示してくれるからだ。

  たとえば工事現場作業員の父親が工事現場のはしご車から落ちて死亡した時、事業主にどのような責任を問うことができるのか…。過去は依頼人がこのように質問すると、「労災」のような正確な法律用語を抽出した後、手探りで関連法律や判例を一つ一つ確認しなければならなかった。同チームのチョン・ミョングン弁護士は「ユーレックスを活用してみると正確性と時間効率性の面で圧倒的」と述べた。チョン弁護士は「虚偽の入札書類を作成して提出した企業の入札参加に関する事件について、2~3日かかって作業しても見逃すことがあったが、ユーレックスは検索とほとんど同時に『不正当業者 入札参加制限』という法律用語で、私が見逃していた建設産業基本法まで瞬時に検索した」として舌を巻いた。チョン弁護士の言葉のように、簡単な内容は1~2日のリサーチ程度でも可能だが、複雑な場合には訴訟中に数カ月経ってから分かって敗訴につながったりもする。

  決して誇張ではない。法務法人バルンのキム・ジンスク弁護士は「性的暴力や学校などは特別法があまりにも多くて、検事の相当数も正しく知らない」とし「2008年に起きたナヨンちゃん性暴行事件当時、検察側が法律適用を間違っていたケースがあった」と述べた。

  経験の豊富な弁護士も見逃したりリサーチに長くかかったりする内容をAI弁護士が正確に素早く処理する様子を見ると、「人間」弁護士の立場の目には脅威に映るほかない。DR&AJUのキム弁護士は「AI弁護士の地位が確立されれれば、法律秘書はすぐにでも必要なくなり、経験が浅いジュニア級弁護士の需要も大きく減り、多い場合は70%の弁護士が職を失うことになる」と予想した。

  法律事務所への就職はさておき、ますます給料が少なくなるという侮辱を受けている弁護士にとってはありがたくない現実だ。だが、消費者の立場は正反対だ。法律事務所の弁護士の業務効率が高まれば報酬金を抑える効果を得ることができるためだ。

  世界初のAI弁護士であるロスの誕生も高い報酬がきっかけだった。ロスを開発した米国の法律スタートアップ「ROSS Intelligence」の最高技術責任者(CTO)であり共同創業者であるジモー・オブビアゲル(Jimoh Ovbiagele)氏(24)の両親は彼が子供のころに離婚を決意したことがあった。だが、離婚弁護士を雇おうと調べると、たった2時間の報酬すら払えないほど高く、結局、離婚を断念した。10歳の時からコンピュータプログラミングに親しんでいたオブビアゲル氏は、多くの人々がより合理的な費用で法律サービスを受けられる方法がないかを考えた。AIが弁護士に変わってリサーチだけをして、弁護士は本業だけに注力すれば報酬を低くすることができるだろうと考えて開発したのがこの「ロス」だった。ロスは人間の日常言語(自然語)を理解した後、判例など法律文書を素早く分析する。リサーチ時間を大きく短縮できたとうわさになり、米国の法律事務所10社がロスを「雇用」した。

【中央時評】「鼻血作戦が北朝鮮の急所を突いた」(2)

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