北朝鮮に批判的な学者と脱北者が職場を離れたり活動を制約される事例が増加しているという。北朝鮮に対するバランスの取れたアプローチを妨げ表現の自由を侵害するのではないかとの懸念が大きい。１年間世宗（セジョン）研究所で活動した韓半島（朝鮮半島）専門家のデビッド・ストローブ元米国務省韓国課長が現政権の対北朝鮮政策に批判的な性向を見せたことで任期延長が不発に終わり米国に戻ったことがわかった（世宗研究所は『１年間の期限付きで契約した人物』と主張した）。国立外交院のＳ博士も北朝鮮に批判的言及をして民間研究所に移るために辞表を出したという。

脱北者が活動を制約されるような現実も懸念される。世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長は最近総合編成チャンネルで金正恩（キム・ジョンウン）氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）氏を「あの女」と呼んだことが問題だったのか、１カ月間出演停止にあったという。太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使も最近は講演やインタビューなどの公開活動が減っているという。

しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「『文コード』圧力で…外交安保博士が次々と辞職」と報道した中央日報４月４日付記事に「強い遺憾」を示し、「徹底したファクトチェックを経て手続きを踏みたい」とした。特に「文在寅政権版ブラックリストという表現まで使ったのは間違い」と主張した。ファクトチェックを通じて真実を解明しようということには異議がない。だがもし政府政策に対する健全な批判まで反論するならば言論の自由に対する不当な侵害という批判を免れられないだろう。

２７日に開かれる南北首脳会談を控えて北朝鮮を刺激するのを避けたがる韓国政府の考えを理解できないのではない。しかし韓国政府の対北朝鮮政策が成功するには多様な問題点を指摘し代案を提示する声も存在しなければならない。同じ考えを持つ人たちだけで集まり異なる意見を排除して作った政策は「同種交配」の副作用を生むものだ。北朝鮮の孤立的で反人権的な形態を批判する声も防いではならない。それでこそ韓国政府の対北朝鮮交渉力を高め、北朝鮮に対し改革に乗り出すべき必要性を悟らせる肯定的効果が大きいためだ。

現政権の対北朝鮮政策に保守層だけでなく中道層も不安な視線で眺めているのが事実だ。大統領がいくら意欲的に対北朝鮮政策を推し進めても国民の同意と支持を得られなければ座礁するものだ。理念議論から自由になるのが難しい対北朝鮮政策が成功するには批判の声も許容し傾聴すること以外に答はない。これは７０年余りの歴史が雄弁に語っている。政府がこれに目を背けて独走すればようやく突破口を開いた南北対話まで動力を失い漂流するほかなくなる。

国民的同意を求め北朝鮮に近付く知恵がいつになく切実に要求される。そうした柔軟性を持ってこそせっかくつかんだ「ハンドル」を逃さずに進むことができる。われわれは柔軟な集団知性だけが絶体絶命の時代的課題である「北朝鮮の核問題」を平和的に解決する唯一の解決法だと考える。