米国が早ければ５月末から５００億ドル規模の中国輸入品に２５％の高率関税を適用すると発表したことを受け、韓国産業界が「クジラの争いに打撃を受けるエビ」となる状況だ。

現代経済研究院は４日、米国の２５％高率関税で中国製品の米国輸出が１０％減少する場合、韓国の対中国年間輸出額も２８２億６０００万ドル（約３兆円）減少すると推定した。昨年の韓国の対中輸出額（約１４２１億２０００万ドル）の２０％近い数値だ。

品目別には電気装備（１０９億２０００万ドル）、情報技術（５６億ドル）などの先端産業分野と石油化学（５６億ドル）の被害額が大きいと分析された。

現代経済研究院のキム・チョング研究委員は「中国の米国輸出量が減れば中国に輸出する韓国の中間財（製品に入る材料と部品）輸出が時差を置いて打撃を受ける可能性が高い」と説明した。韓国が昨年中国に輸出した中間財は１１２１億ドル（約１１９兆ウォン）規模で、中間財全体の輸出の７８．９％だった。

韓国経済研究院のチョン・ジェヨン研究委員は「中国産と低価格競争をする一部の品目は反射利益があるかもしれないが、半導体など高付加価値製品は中国製品と競合せず、米国が中国産の輸入を減らしても利益を得にくい構造」と説明した。

さらに大きな問題は米中間の貿易戦争が世界に広がる場合だ。韓国貿易協会は米中貿易戦争が米・ＥＵ（欧州連合）間の関税措置に拡大する場合、韓国は年間３６７億ドルにのぼる被害を受けると予想した。米国と中国、ＥＵ間の関税率が現在より１０％ほど高くなれば世界の貿易量は６％減り、韓国輸出額も６．４％（約３６７億ドル）減少するという分析だ。