彼はその後の「失われた２０年」を想像もできなかっただろう。１９８５年９月２２日、ニューヨーク・マンハッタンのプラザホテルの竹下登大蔵大臣。彼の表情は明るかった。米・英・独・仏など他のＧ５財務相と和気あいあいとした雰囲気で談笑し、２０分後に２行の声明に署名した。「主要通貨はドルに対して秩序ある上昇が望ましく、為替相場は対外不均衡調整のための役割を果たす必要がある」。

しかし日本の余裕は少しの間だった。当初１５－２０％と予想していた日本円の値上がり幅はこれをはるかに超えた。会談直後１ドル＝２４０円台だった円・ドル為替レートは８７年末には１ドル＝１２０円台まで上がった。円高が進んで不動産と株価が急騰し、内需が膨張するなど、バブル経済が春の桜の花のように咲いた。しかし９０年代に入ってバブルは消え、長い沈滞のトンネルが始まった。

プラザ合意は８０年代の双子（貿易と財政）の赤字に苦しんだ米国が経済問題を国際政治で解いた結果だ。当時、米国はインフレを抑えるために引き上げた金利のためドル高と貿易赤字が続くと、最大貿易黒字国の日本をターゲットにした。脅迫のテコは「安保協調」だった。日本は世界最強の米国が自分たちの前で嫌な話をする状況をひたすら嫌ったわけではない。規模が拡大した経済に自信を得た日本では「米国に第２次世界大戦敗北の復讐した」という情緒まであった。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と為替問題をめぐる米国の姿が３３年前のプラザ合意当時とよく似ている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が「米国の新しい貿易政策と国家安保のための韓国政府との交渉成果」に「為替合意」を入れた部分が引っかかる。企画財政部は裏合意説を否認しながらも「為替微細調整」の内容を公開する協議は進めていると明らかにした。為替操作国指定を避けるための譲歩だというが、いずれにしても為替政策が委縮しやすい。ＦＴＡは個別物品の問題だが、為替レートは輸出全体と直結する問題だ。

韓国政府は「ＦＴＡと為替問題は別」と主張している。しかし相手の米国はすでに政治と経済を区別する「品位」ある姿勢を捨てた。トランプ大統領は事業家出身の大統領らしくＦＴＡ改定を北核会談と連係する考えまで表した。この渦中に韓国は通商は通商交渉本部で、為替は企画財政部で処理する問題だとして部処間の壁づくりに汲々としている。米国は大統領までが一緒にする現代式「トータルサッカー」をしているが、韓国はまだ各自ポジションにこだわる「町内サッカー」をしている。

イ・ヒョンサン／論説委員