「先に核を放棄し、その後で補償（支援）を行う」という、「リビア式解決法」に対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心関係者が「北朝鮮に適用することが不可能」との見解を示した。リビア式解決法は米国内強硬派が好む北核解決法だ。ジョン・ボルトン米国家安保補佐官内定者は「リビア式解決法の伝導師」と呼ばれるほどだ。これを受け、青瓦台とホワイトハウスが違う立場を取っているという分析が出ている。

核心関係者は３０日、記者会見で私見と断ったうえで「ゴルディアスの結び目であれ一括妥結であれ、リビア式解決法であれ現実に存在しにくい方式を想定しているようだ」と話した。

同時に「北朝鮮の核問題が２５年間続いているが、テレビの電源コードを抜けばテレビが消えるように一括妥結宣言をすれば非核化が終わるものではない」として「検証と核廃棄は順々に踏んでいくしかないのが現実」と指摘した。

この関係者は「細かく切り離して少しずつ進めたのが従来の方法だったとすれば、今は両首脳間宣言をすることで大きなふたをかぶせてその次から実務的に取り組んでいくのが可能なのではないだろうか」と話した。

この関係者は「何度も結婚用品や舅姑問題を例に挙げるが、そのような問題がない結婚がどこにあるのか」として「トランプ大統領と金正恩委員長が５月末にも会うと宣言したことから、何かをやってみたいという意志を垣間見れるのではないか」と付け加えた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の非核化構想については「テーブルに着く当事者の考えは違うはずだ」としながら「我々の考えがあるというより、仲裁者として異なる考えを調整して折り合いをつける」とした。この関係者は「２９日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長が楊潔チ中国外交担当政治局委員から金正恩委員長の訪中結果についてとても細かい部分まで詳細に伝えてもらった」とした。

鄭安保室長と楊潔チ委員の会談が３時間３０分間も続いた理由に対しては「文大統領の訪中首脳会談に対する後続措置についても話し合って長くなった」と話した。また「中国側と政治・文化・社会・経済・人的交流など幅広く意見を交わし、特に中国観光客の訪韓問題は確実に話をした」と付け加えた。

この関係者は楊潔チ委員との会談でＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）に関する議論があったかとの質問に対しては「分からない」と答えた。この関係者はトランプ米大統領が「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正を北朝鮮との交渉が妥結した後に先送りする可能性もあるだろう」としたトランプ大統領の発言に対しては「どんな意味なのかもう少し調べてみる」とコメントを控えた。

一部の外信が「韓国に対するトランプ大統領の信頼が揺れている」と報じたことに対しては「外交・安保問題なら信頼に揺らぎはないと思う」として「通商の問題なら別の問題」と話した。