南北首脳会談と嘘…後遺症は国民の負担として残る(2)

南北首脳会談と嘘…後遺症は国民の負担として残る(2)

2018年03月21日14時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  対北送金は大きな後遺症を残した。最初の首脳会談に対価性の資金が介入し、道徳性をめぐる論争は終わらなかった。北朝鮮との交流・協力と対北朝鮮支援に重点を置いてきた金大中・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の前向きな対北朝鮮路線は保守勢力の「一方的な支援」という批判に苦しんだ。韓国内の葛藤は増幅した。保守と進歩に関係なく政府の対北朝鮮政策が信頼を失ったのも大きな損失だ。

  金大中政権の秘密送金に特別検察というメスを入れた盧武鉉政権は差別化した対北朝鮮接近を念頭に置いた。2回目の首脳会談開催では論争で避けようとした。しかし次期大統領選挙を2カ月後に控えた時期に会談を行ったのが禍根となった。2007年10月に金正日総書記との会談で、盧大統領は北朝鮮の鉄道と高速道路の改修・補修、造船複合団地の提供などを約束した。統一部が「14兆3000億ウォンの国民負担が伴う」と推算したマンモス級の対北朝鮮インフラ提供プロジェクトだ。政権末に無理に署名した合意書は次期政権で空手形になったようなものだ。共同漁労をはじめ西海(ソヘ、黄海)北方限界線(NLL)近隣水域を平和協力地帯にする構想は「NLL放棄」という非難を呼んだ。結局、6年後に関連疑惑をめぐる政治的攻防が爆発し、首脳会談の対話録公開問題につながった。

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩委員長が会う3回目の首脳会談は、過去の2回の会談と違わなければいけない。現金や対北朝鮮インフラの提供を掲げた首脳会談を国民がこれ以上容認しないのは明らかだ。北朝鮮の非核化に対する確実な保証は成敗を左右する議題に挙げられる。安易に開城(ケソン)工業団地の再稼働や金剛山(クムガンサン)観光の再開に言及すれば、激しい逆風を受ける可能性が高い。北朝鮮の核・ミサイル挑発を抑制しようとする国際社会の対北制裁も厳しい。最初の会談は会うこと自体に意味を与えることができた。2回目の首脳会談は「欲は禁物」という教訓を残した。

  今回の首脳会談は就任1年を控えた序盤であり、対北朝鮮合意とその履行に注力できるという大きなメリットがある。首脳会談をめぐる北朝鮮の反応は韓国政府と国連など国際社会の圧力攻勢の結果という点も交渉に有利だ。一度に巨大談論から各論まですべて決着をつけたいという意欲があふれるかもしれない。しかしそうであるほど選択と集中が重要だ。何よりもソウルとワシントンを狙った挑発攻勢から柔軟ジェスチャーの方向に急旋回した金正恩委員長の意図の分析に集中する必要がある。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)はふさがった南北関係の突破口を開く舞台になった。今はもうその緩和した南北関係を冷徹な北朝鮮対応に移していく戦略が求められる。

  今回の首脳会談の最初のボタンは南北間の特使交換だった。過去の2回とは違い、メディアを通じてその場面が公開された。しかし具体的な議論の内容や水面下の調整作業は依然としてベールに包まれている。青瓦台と政府当局者には箝口令が敷かれた状態だ。敏感なイシューがテーブルに載せられるうえ、米朝首脳会談までが加わった複合方程式の様相であり、避けられない側面もあるようだ。

  しかしそうであるほど対北朝鮮接近で原則を守って透明性を高めようとする努力が重要となる。「最高の政策は正直」というのは東西古今に関係なく真理だ。対北朝鮮政策であっても例外ではない。

  イ・ヨンジョン/統一北朝鮮専門記者/統一文化研究所長

南北首脳会談と嘘…後遺症は国民の負担として残る(1)

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