李明博氏、大統領在任中にも違法行為

李明博氏、大統領在任中にも違法行為

2018年03月21日09時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  李明博(イ・ミョンバク)元大統領が大統領在任中にも自動車部品会社「DAS」を主導的に管理し、サムスンが代納したDAS訴訟費(68億ウォン)など賄賂の大部分も在任中に指示に基づいて実行されたという。

  李元大統領に対する逮捕状の請求書によると、李元大統領は在任期間(2008年2月25日-2013年2月25日)、DASに関連して支配権移転、配当、訴訟費代納など事実上すべての会社運営を総括して指示した。

  就任直後に甥のイ・ドンヒョン氏をDASに就職させた後、年末に青瓦台(チョンワデ、大統領府)の大統領官邸に甥のイ氏を呼んだ。「120億ウォン(約12億円)台のDASの内部職員横領事件を外部に出ないよう処理した」というイ氏の報告に対し、李元大統領は「よくやった。お前が一人ですべてやっても問題はない」と評価したと、検察は伝えた。

  請求書によると、退任を控えた2011年に金伯駿(キム・ベクジュン)元青瓦台総務企画官が作成した「PPP(Post Presidency Plan)」という報告書も受けた。イ・サンウンDAS会長が保有するDAS株5%を息子の李始炯(イ・シヒョン)氏に相続または贈与することで「李始炯の独立生計が可能になるよう誘導する」というのが報告書の骨子だった。2011年からDASが株主配当を始めると、李元大統領は1株あたりの配当額決定に直接関与したことが調査で分かった。

  DASがBBKを相手に投資金140億ウォンの返還を求めて起こした訴訟の費用の代納も大統領在任中にあった。サムスン電子は2007年11月から大統領在任中の2011年11月までDASの米国訴訟費として毎月12万5000ドルずつ計68億ウォンを米ローファームのエイキンガンプに代わりに支払った。このうち64億ウォンが在任期間中だった。李元大統領の逮捕状請求書には「李元大統領が2008年3月に金伯駿元総務企画官からサムスン側の代納に関する内容の報告を受けた後、笑みを浮かべてこれを承認した」と記載されている。

  検察関係者は「110億ウォン台の賄賂のうち大統領在任中に受けたのは80億ウォン台」とし「2006年に『私には大きな夢がある』といって不正な資金づくりの中断を指示した李元大統領が、大統領に当選して在任中にまた犯行をしたというのは衝撃的」と話した。逮捕状請求書には「李元大統領が積極的な嘘で検察と特検の捜査で嫌疑なしの処分を受け、第17代大統領になった」と書かれている。

  大統領在任中の犯行疑惑に関し、李元大統領側は「関与していない」「犯罪とは知らなかった」と話した。李元大統領に対する逮捕状発付の審査は22日午前10時30分、ソウル中央地裁321号法廷でパク・ボムソク逮捕状担当部長判事(45)の審理で行われる。李元大統領は審査に出席しないという立場を明らかにした。
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