経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界経済と米国、欧州連合（ＥＵ）、日本など先進国の今年の成長見通しを一斉に引き上げた。ＯＥＣＤは５カ月前に３．７％としていた世界平均成長見通しを３．９％に高めた。この７年で最も高い。米国は２．５％から２．９％に、日本は１．２％から１．５％に上方修正した。ＥＵは２．１％から２．３％の成長になるとみた。中国（６．７％），インド（７．２％），ブラジル（２．２％）など新興国も０．１～０．２ポイント高めた。

ＯＥＣＤは世界経済が投資拡大、交易反騰、雇用好調などにより来年まではっきりとした回復傾向を継続すると予想した。しかし唯一韓国に対しては今年と来年それぞれ３．０％と既存の見通しを維持した。韓国の貿易依存度が高く世界経済の流れと密接だという特性を考慮すると事実上成長率鈍化を予想したも同然だ。

２０１０年代に入り韓国の成長率は世界平均を下回っているが、その格差は０．３ポイント前後と大きくなかった。ところが世界経済が本格回復傾向に入った昨年は０．６ポイント、今年と来年は０．９ポイントまで広がろうとしている。大多数の国が世界景気の薫風に便乗するのに韓国だけ１人ますます遠ざかる感じすら与える。

一時「欧州の病人」に挙げられたフランスがマクロン大統領の改革ドライブに力づけられ成長見通しが１．８％から２．２％に０．４ポイント高まったことに示唆点は少なくない。国家成長戦略に対する全面再検討と生産性革新、労働改革など格別の対策が切実だ。「３％成長」に安住する時ではない。