北「核保有」明記された憲法序文を修正するだろうか「非核化意志のリトマス紙に」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.13 16:15
金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長の非核化への意志が韓国特使団を通じてドナルド・トランプ米大統領に伝えられ、韓国・米国・北朝鮮間交渉の舞台が作られている。韓米朝は4月末の南北首脳会談に続き、5月には米朝首脳会談を準備することになった。だが、今まで金正恩委員長の非核化への意志は韓国特使団をよってのみ伝えられている。本来北朝鮮メディアは「敏感な問題を議論した」(6日)としただけで言及を控えている。
このような状況で来月開かれるものと見られる最高人民会議が非核化に関連した金正恩委員長の意志を垣間見られる契機になるだろうという分析が出ている。統一部当局者は12日「金正恩委員長が執権以降1年に1、2回ずつ合わせて8回の最高人民会議を行った」とし、「まだ最高人民会議を招集していないが、近いうちに招集する可能性がある」と話した。同時に、「北朝鮮の定期国会のような最高人民会議が4月に開かれると予想されるが、ここで『核保有』という内容が含まれた憲法条項を修正するかどうかに注目されている」とした。北朝鮮は通常4月最高人民会議を開き、約20日前に代議員(国会議員)招集告知を出すが、12日現在の告知はない。
金正恩委員長は執権直後である2012年4月に開かれた最高人民会議で憲法序文に「核保有国」という表現を明記した。その後、憲法を修正したが、核保有の条項はそのままだ。北朝鮮は憲法に核保有を明記した後にも3回にわたる核実験を強行し、昨年末までミサイル発射実験を続けた。特に、金正恩委員長は昨年12月12日に開かれた軍需工場大会の閉会式演説で「国家核武力完成の大業を成し遂げた」と主張した。当時、北朝鮮の官営メディアは「核は交渉の対象でない」として「戦略的地位が変わった」ともした。