韓国女性家族部「少子化対策、女性を出産手段として扱うべきでない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.13 16:14
韓国政府の少子化対策は女性を「人口政策の対象・手段」として扱っているため全面的に再設計する必要がある、という女性家族部の勧告があった。しかし少子化対策づくりに参加した女性家族部が後になって批判しているという指摘が出ている。
女性家族部は2015年に確定して施行中の「第3次少子化・高齢社会基本計画(2016-2020)」にこのような問題があるとし、総括部処の保健福祉部に勧告したと12日、明らかにした。女性家族部は特定性別影響分析評価をし、こうした問題点を見つけた。この評価は政府の主要政策と法令を男女平等の観点で分析・検討した後、問題点を改善するよう勧告する制度。
女性家族部は「第3次基本計画の目標が『出産』自体に集中している。児童を出産するのに必要な『母性健康』ばかり強調して、妊娠と出産前後の医療支援だけを重点的に扱っている」と指摘した。また「第3次基本計画の核心である出生率目標(2020年1.5人)を設定したのは、女性は『当然出産すべき存在』という前提を反映している」とし、これをなくすよう勧告した。