来年から適用される第１０回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の締結に向けた両国間駆け引き交渉が本格化した。韓米はＳＭＡ締結のために９日から１１日まで米国ホノルルで第１回高官協議を開いて相互の立場を確認する探索戦を行った。

ドナルド・トランプ米政府が８日（現地時間）、韓国を含む輸入鉄鋼に２５％の関税賦課という「関税爆弾」を強行し、防衛費分担金交渉にも少なくない影響を及ぼす見通しだ。

防衛費協議に詳しい外交部当局者は１２日、記者会見で「韓米両側いずれも連合防衛態勢の強化と韓米同盟の発展に貢献する方向で今回の防衛費協議を進めなければならないということに共感した」として「韓米両側は同盟の維持・発展に向けたこれまでの各自の貢献内容に対して発表し、これに対して意見を交換した」と伝えた。「今回の協議では防衛費分担金の金額、有効期間などについて両側が考えている意見を交換し、今後相互信頼と尊重の精神の下で協議を持続することにした」としつつも「厳しい協議になるだろう」と話した。両側は今回の第１回会議で３日間、合わせて５回にわたる協議を行った。トランプ政府は韓国など同盟国に対して公に「安保ただ乗り論」を提起して防衛費の引き上げを要求しており、今回の協議で米国の要求額が非常に高まるものと予想される。韓国の分担金は昨年を基準に９５０７億ウォン（約９４９憶円）水準だ。来年の分担金が１兆ウォンを超えるだろうという見方も出ている。

外交部当局者はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）をはじめとする戦略資産展開費用を防衛費分担金の引き上げ要求に反映する可能性があるという見方に対しては「我々はＳＭＡ、在韓米軍の駐留条件に焦点を合わせて協議すると伝えたし、それ以上は言うまでもない」と話した。韓米は来月第２週目に韓国で協議を続けることにした。韓国の予算編成の日程を考えてその以前に協議を終えるという方針だ。