北朝鮮の立場を対外的に代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報が１０日、朝米首脳会談に対する立場を明らかにした。

朝鮮新報は「分断の主犯である米国が繰り返してきた北侵略戦争騒動に永遠の終止符を打つ平和談判が始まろうとしている」と主張した。北側の立場を代弁するメディアが朝米首脳会談に言及したのは今回が初めて。

朝鮮新報はこの日、「日程に浮上した朝米首脳会談、戦争騒動の終息と平和談判の開始」と題した記事で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「万全の準備」をして「平和と統一のための最強の勝負に出た」と評価した。

同紙は朝米首脳会談の背景に関し、「その間、トランプ大統領はすべての選択肢がテーブルの上にあるとして朝鮮に対する軍事行動の可能性を表してきた」とし「しかし実際には米国の安全のために武力衝突を避け、核保有国の朝鮮と対話をすること以外に選択の余地がなかった」と主張した。

さらに「最高司令官（金正恩委員長）は『取引の達人』を自負する大統領（トランプ大統領）に歴代の前任者が繰り返した失策から抜け出す方法を提示し、決断を促すことになる」とし「長く続いてきた朝鮮半島（韓半島）の分断と戦争の構造を大胆に崩す機会が到来している」と伝えた。同紙は「いま世界は朝鮮の国家核武力完成が招いた国際秩序の大変動の過程を見ている」と付け加えた。

この記事は北朝鮮が「核保有国」になったことを背景に朝米首脳会談が可能という論理を展開しているが、金正恩委員長が表明したという非核化の意志については特に言及しなかった。