安倍晋三首相は８日、南北首脳会談合意に対して「北朝鮮が対話に応じたからといって制裁を緩め、代価を与えることがあってはならない」と述べた。

彼はこの日、参議院予算委員会に出席して「北朝鮮と意味のある対話をするためには北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だ」と強調した。

安倍首相は引き続き「日本と米国、日米韓３カ国が協力し、中国・ロシアなど関係国らと連携しながら北朝鮮が政策を変えるようにすべての方法を通じて圧力を最大限高めなければならない」と話した。

６日南北首脳会談の合意が伝えられた後、安倍首相が公開的に関連発言をしたのは今回が初めてだ。「対話が非核化につながらなかった過去の教訓を忘れてはいけない」「北朝鮮にまただまされてはならない」という既存の日本政府の立場を維持したものだ。

安倍首相が言及した「具体的な行動」に関連して共同通信は「日本政府が寧辺（ヨンビョン）核施設などに対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れを北朝鮮に要求する方向に韓米両国と連携する方針」と報じた。

共同通信は「今後北朝鮮と対話するなら核開発をどのように中断させるかが鍵になるだろう」という外務省幹部の発言を引用して伝えた。北朝鮮は２００９年ＩＡＥＡ視察団を追放した。これに先立ち、西村康稔官房副長官も番組に出演して「（北朝鮮が）ＩＡＥＡ視察に応じるなど具体的なプロセスに突入しない限り、とうてい交渉にはつながらない」とした。

一方、安倍首相はこの日、参議院で「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に同席した徐薫（ソ・フン）国家情報院長の日本訪問が予定されている」として「今回の韓国政府の発表で明らかになっていないことについて説明を聞き、突っ込んだ意見交換を行いたい」と話した。引き続き「実際にどういう話し合いが行われたのかを十分に伺い、分析しなければならない」ともした。

菅義偉官房長官は定例記者会見で徐院長の訪日に対して「来週行われるよう韓国側と協議中」と説明した。