韓半島専門家らは２つ目の落とし穴として核・ミサイル試験の一時中断（モラトリアム）に対する幻想を指摘した。国防総省の東アジア担当副次官補を務めたアブラハム・デンマーク氏は「試験発射を中断して対話をする間にも北朝鮮の科学者とエンジニアらは核・ミサイル技術の完成に向けた活動をいくらでも続けられ、これを防ぐ方法は事実上ない」と話した。

米政府高官は記者会見で「ミサイルのモラトリアムが対話の条件として十分なのか」というメディアの質問に「北朝鮮が（また他の）試験をしないといっても金正恩氏の新年の辞での指示通りに核・ミサイルの大量生産を続ける可能性がある」として「我々はそのような映画はすでに見たことがある。同様に悪い結論の後続作を作らないだろう」と話した。

だが、現状況で最も大きな変数の一つは訪朝特使が金正恩氏から受けた対米メッセージだ。８日、訪米するチョン・ウイヨン国家安保室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長がどのようなメッセージをトランプ大統領に伝えるかによって状況は大きく変わる可能性がある。特に、このメッセージが米国が要求する非核化の真正性を担保できる性格であれば、米朝対話を通した交渉は加速化する可能性もある。ワシントン外交街では寧辺（ヨンビョン）核施設の稼働中断などが北朝鮮のカードという声もある。寧辺核団地には核兵器の原料になるプルトニウムを生産する原子炉と高濃縮ウランの生産施設がある。

青瓦台核心関係者は「米朝会談に臨む北朝鮮の意志と姿勢、または非核化に対するより具体的な北側の発言を中心にメディアに公開した以上の生々しい内容を伝えるものと見られる」と話した。

一方、安倍晋三首相は「当面は圧力を高めながら各国と連携して状況を見極めたい」という方針を側近に明らかにしたと共同通信が伝えた。

菅義偉官房長官は記者会見で「北朝鮮との過去の対話が非核化につながらなかったとの教訓を十分に肝に銘じて対応すべきだ」と話した。

中国政府とメディアは南北首脳会談の合意を歓迎した。耿爽外交部報道官は記者会見で「南北両側が積極的な成果を上げたことを非常に歓迎する」として「韓半島全体の人民と関連各国の共同利益に適合し、この地域の平和安定に有利だと考える」と明らかにした。

だが、中国が当惑する側面もある。いわゆる「チャイナパッシング」に対する懸念だ。南北対話から始めて米朝対話につながり得る局面転換の過程で中国の役割がなかったし、今後も当面これといった役割がないためだ。耿報道官は「中国は韓半島問題の政治的解決を引き出すために当然な努力と役割を続けることを望む」と話した。

環球時報は７日付社説で「発表の内容は韓国が一方的に対外に発表したもので、北朝鮮がこれからこれをどれほど証明するのか注目しなければならない」として韓半島情勢は依然として不透明だと評価した。