米国の貿易規制が強化されれば今後５年間の輸出損失規模が最大で１３兆ウォン（約１兆２８７１億円）に達するという分析が出された。

全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授は７日、韓国経済研究院が主催した「対米通商戦略緊急点検セミナー」で、米国の通商攻勢拡大が今後、鉄鋼、自動車部品、洗濯機、太陽電池、半導体の５つの産業部門に及ぼす影響を分析して発表した。

チェ教授は米国の品目別関税率引き上げ幅とセーフガード（緊急輸入制限措置）発動方式により５部門の輸出額が２０１８～２０２２年の今後５年間に最小６８億６００万ドル、最大１２１億６８００万ドル減ると予想した。

５部門のうち鉄鋼産業の打撃が最も大きいと予想された。鉄鋼は現在可能性が最も大きい「グローバル関税２５％」を適用されれば５年間に輸出損失額が２４億ドルになると予測された。「標的関税５３％」を適用されれば５２億６３００万ドル、２０１７年の国別輸出量基準で６３％だけ輸出可能な「グローバルクオータ」を適用されれば７７億６２００万ドルで損失がさらに大きくなるものと予測された。自動車部品にセーフガードが発動されれば３年間の輸出損失額は１９億７０００万ドル、太陽電池は１７億ドル、洗濯機は４億ドル、半導体は３億３０００万ドルに達すると予想した。