韓国を対象にした貿易規制が最も多い国は米国であることが集計で分かった。米国は今月５日基準で計４０件の輸入規制をしている。世界各国の韓国を対象にした輸入規制の２０．４％だ。

年度別にはオバマ政権だった２０１５年から輸入規制が急増し始め、トランプ政権に入った昨年は過去最多となった。学界はこうした米国の通商圧力が続けば今後５年間に鉄鋼・洗濯機・半導体など韓国国内産業で４万５０００人の雇用が減少すると予想している。

韓国貿易協会の「対韓輸入規制月間動向（３月５日基準）」によると、韓国を対象にした世界各国の輸入規制１９６件のうち４０件が米国の措置だった。国別規制件数は米国が圧倒的に多い。次いでインド（２９件）、トルコ（１５件）、中国（１４件）の順だった。

米国輸入規制４０件のうち３０件は自国産の製品より安い輸入品に関税を賦課する反ダンピング規制だった。８件は相殺関税（補助金を受ける輸入品に賦課する関税）、２件はセーフガード（急増した輸入品に対する緊急輸入制限措置）。品目別には鉄鋼・金属が２８件で最も多く、電気・電子が５件、化学と繊維類がそれぞれ３件だった。

貿易協会は同盟国の米国が韓国産輸入品に相対的に多くの貿易規制措置を取る理由に中国と似た国内産業構造を挙げた。鉄鋼・化学製品など韓国が中国と似た品目を米国に輸出するため、中国を狙った米国の輸入規制に韓国も同時に露出するということだ。また、米国の貿易規制は自国企業の提訴から始まるが、最近になって韓国企業と競合する米国企業の提訴が増え、貿易規制品目も増加しているという説明だ。

韓国貿易協会のチョン・ヘソン通商協力室課長は「米国の対韓国貿易規制はトランプ政権だけでなくオバマ政権当時も増えた」とし「保護貿易主義に対する米国行政府間の政策基調も反映されるだろうが、米国内の景気による影響も大きい」と説明した。国立外交院のチェ・ウォンギ経済通商研究部教授も「米国の貿易報復措置に韓国が含まれた理由はトランプ大統領の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する否定的な認識のほか、鉄鋼に対する強力な圧力で韓米ＦＴＡ再交渉を自国企業に有利に持っていこうという計算が作用したようだ」と診断した。

チェ・ナムソク全北大貿易学科教授は「グローバル市場で米国市場が持つ象徴性が大きいため、韓国政府と企業の積極的な対応が必要だ」と強調した。