韓国と日本の慰安婦教育がそれぞれ違う道を歩んでいる。日本は国連人権理事会の慰安婦問題教育などの勧告案を拒否し、韓国は小学校教科書に「慰安婦」という表現を４年ぶりに復活させた。

韓国政府は昨年１１月、国連人権理事会で日本に「未来世代が慰安婦問題を含む歴史の真実を学べるように努力しなければならない」と求め、国連人権理事会はこのような韓国政府の意見などを反映して日本に慰安婦問題を謝罪して正しい歴史教育をするよう勧告した。

しかし、７日産経新聞によると、日本政府は慰安婦問題教育を含む国連人権理事会の２１７項目に達する勧告事項に対して「慰安婦問題を学習指導要領の中で取り扱うことはない」という見方を示した。

日本政府はこの報告書で慰安婦問題に対して「誠実な謝罪」と「法的責任」を求めた中国、北朝鮮の主張に対しても「受け入れられない」という立場を表明したことが分かった。

一方、韓国は慰安婦教育を強化している。５日韓国教育部によると、今年新学期から使われる小学校６年生１学期の社会教科書には「旧日本軍慰安婦」というタイトルの写真と共に「植民地韓国の女性だけでなく、日帝が占領した地域の女性たちまで強制的に旧日本軍慰安婦に連行されてひどい苦痛にあった」と記された。かつての教科書では慰安婦という表現は欠落し「強制的に戦場に連行された女性たちは旧日本軍に多くの苦痛を強いられた」にとどめていた。

教育部は２０１４年に作成した６年生向け社会教科書の実験本で「慰安婦」「性奴隷」という表現が小学生が学習するのに適切でないとし「小学生の発達水準を考慮して記述する一方で、写真などは削除した」としながら慰安婦の表現を抜いた。教育部はこれに関連して「国史編纂委員会で再び収録するのが正しいと判断して昨年末、慰安婦という表現が再び入ることに決定された」と説明した。