米国の通商圧力に迅速対応の日本・中国、韓国は…(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.06 14:54
通商組織も整備されていない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年5月の就任後、通商交渉本部を復活させた。かつて外交部にあった通商交渉本部は2013年に通商機能が産業通商資源部に移管されて廃止されたが、これが4年ぶりに産業部傘下に設置された。
金本部長は「通商担当人員があまりにも不足している」とし、組織拡大を要求した。通商交渉本部の人員は約270人だが、このうち通商関連の業務をする人員は170人ほどだ。米国の通商担当組織USTRの人員は300人余りという。
韓国政府は通商交渉本部に30人規模の「新通商戦略室」を設置することにしたが、まだ終わっていない。予算問題で産業部と企画財政部の間に隔たりがあるからだ。安徳根(アン・ドクグン)ソウル大国際大学院教授は「通商問題の重要性を考慮すると、まだ通商組織が整備されていないというのは大きな問題」とし「青瓦台が動いて速やかに交通整理をする必要がある」と述べた。