日本が米国と共に「北朝鮮が韓半島（朝鮮半島）非核化を受け入れない場合、『対話』には応じないが、日本と米国の考え方を北朝鮮に伝える『予備的協議』には応じる」という立場を整理したと、日本経済新聞が５日報じた。

具体的な中身がある「ネゴシエーション（ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ、交渉）」や「ダイアログ（ｄｉａｌｏｇ、対話）」は非核化が前提にならない限りしないが、「予備的対話」性格の「トーク（ｔａｌｋ、会話）」や「チャット（ｃｈａｔ、お話）」はできるということだ。

両国がこうした立場を定めるまでには日本政府の悩みが大きく反映されたとみられる。その間、安倍首相がトランプ政権の首脳部に比べて「最大限の圧力を加えて北朝鮮を変化させるべき」「対話のための対話はしない」という強硬な立場を一貫して守ってきたからだ。

日本はこうした立場を維持しようとしたが、米国はやや柔軟な方向に傾いた。日本で安倍首相とともに「最大限の圧力」を強調したペンス米副大統領が２月、平昌（ピョンチャン）訪問を終えて米国に戻る飛行機の中では北朝鮮との対話の可能性を残しておく態度を見せた。

日本は当惑し、その後、河野太郎外相が「核とミサイルを放棄して対話のテーブルに座るべきだという立場を伝えるという意味で（北朝鮮との）接触は重要だ」と述べ、「予備的協議」を認めるなど少しずつ言葉を変えた。

対北朝鮮特使の派遣など南北対話がさらに加速すると、日本と米国の議論の通じて「ネゴシエーションはしないが、トークはする」という立場を整理したのだ。

安倍首相が９日、平昌で北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と交わした対話についても、日本政府は「予備的協議の一種」と位置づけたと、同紙は伝えた。

同紙は「日米両政府がこうした細かな仕分けにこだわるのも、過去に北朝鮮との対話に応じたために核開発を進行させたとの苦い経緯がある。その一方で、没交渉が続けば、北朝鮮の方針転換を促すきっかけもなかなかつかめない」と報じた。

どうすることもできないジレンマのために日米両国があいまいな立場をとるようになったという意味だ。同紙は「重要なのは韓国の立場」とし「文大統領が日米韓３カ国の足並みを乱すのでは、との疑念はぬぐえない」と伝えた。特に１日、文大統領がトランプ米大統領との電話会談で北朝鮮に対する特使派遣の立場を説明した時点で、日本政府はこれを把握していなかったとみられるという点も伝えた。

同紙は「文大統領は従軍慰安婦など歴史問題で繰り返し議論を蒸し返しており、足元の日韓関係は良好とはいえない。北朝鮮が韓国にほほ笑み外交を仕掛ける背景には日米韓の連携を分断する狙いもみえる」と分析した。