韓国の全国経済人連合会（全経連）が「米国の鉄鋼輸入制裁対象国から韓国は除外されるべき」という内容の書簡を先月、米議会および政府に伝えていたことが分かった。書簡対象者５６５人には米上院財務委員長、下院歳入委員長、商務長官、国務長官など政・官界を代表する人物が含まれた。許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長は書簡で、「トランプ政権の貿易赤字縮小努力を理解するが、韓国産鉄鋼に対する輸入制裁強化は見直されるべきだ」とし、５つの理由を提示した。

その最初の理由として許会長は韓米相互防衛条約を挙げた。両国は強力な同盟を維持してきただけに、韓国が米国発通商戦争の対象になってはいけないという点を訴えたのだ。また、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後に韓国の対米投資額が倍以上に増えて米国経済の発展に寄与し、韓国に対する米サービス黒字も毎年１００億ドル以上であり、米国側の貿易赤字が改善しているという点も強調した。民間団体の全経連が同盟にまで言及してトランプ発通商圧力の不当性を説明したのは、韓国企業がそれだけ切迫した状況に追い込まれているという傍証だ。洗濯機・太陽光パネルに続いて鉄鋼の輸入が制限される場合、韓国国内の輸出企業は生産が急激に冷え込み、経営危機はもちろん職員の職場まで脅かされる。

こうした切迫感から民間団体が動き出したが、政府の対応は積極的でない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「堂々と対応すべき」と述べたが、産業通商資源部・外交部など関連部処の後続措置はあまり見られない。中国・欧州連合（ＥＵ）は政府レベルの対応策摸索が活発になっているが、これとは対照的な状況だ。輸出で生きる開放経済体制の韓国にとって通商条件は国益と直結するという点を忘れてはいけない。