韓国政府が存続は厳しいという評価を受けた城東（ソンドン）造船海洋をめぐり再建カードを切るか苦心している。原則的には法定管理など清算手続きに入るべきだが、雇用政府を自任する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雰囲気と６月の地方選挙などを考慮するとどうにか城東造船を生かさなければならないのではないかとの圧迫を受けている。そうでなくては政界と労組の非難を避けるのは難しいというのが韓国政府の雰囲気だ。

◇「修理造船所・ブロック工場に転換」

韓国政府関係者は４日、「サムジョンＫＰＭＧが城東造船とＳＴＸ造船海洋に対して進めたコンサルティング結果をこのほど韓国政府に伝えた。この内容を基に最終構造調整案を産業競争力強化関係閣僚会議を通じ発表するだろう」と明らかにした。

韓国政府と債権団は昨年末から２つの造船会社の競争力を分析するためにサムジョンＫＰＭＧを通じ２度目のコンサルティングをした。ＥＹ韓英会計法人が昨年１度目のコンサルティングをしたが城東造船の清算価値が再建価値より３倍ほど高いという結果が出た。韓国政府は「産業的側面」を考慮して構造調整するという新たな方針を立てた状況でこうしたコンサルティング結果を受け入れることを負担に感じていることがわかった。産業通商資源部が造船海洋プラント協会を通じサムジョンＫＰＭＧにコンサルティング発注を再度したのもこのためだ。

サムジョンＫＰＭＧはまず城東造船を修理造船所に業種転換する案を提示した。修理造船所として機能を調整すればキャッシュフローが改善できるという長所がある。大型造船所に船舶用ブロックを納品するブロック工場として機能を調整する案も出てきた。サムジョンＫＰＭＧは法定管理を通じた買収合併案も提示したという。

◇実行するのは容易でない

サムジョンＫＰＭＧのコンサルティング結果は債権団の莫大な損失を前提としており実行するのは容易でない。債権団によると城東造船統営（トンヨン）造船所の構造を修理造船所に転換するには１０００億ウォンほどの新規投資が必要だ。だが韓国輸出入銀行は城東造船にすでに２兆ウォン以上の資金を投じており、産業銀行はＳＴＸ造船に４兆ウォン以上を支援した。債権団関係者は「大宇造船海洋に支援しても２０１６年に不良支援責任で国会聴聞会まで開かれ監査院の監査も受けた。これ以上新規資金投入は不可能だ」と線を引いた。

ブロック工場が成功するには現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など韓国の大手造船３社の協力が必要だ。これらが城東造船が生き残れるほどの量を発注しなければならないためだ。だがこれらの企業はいずれも昨年莫大な赤字を記録した。現代重工業とサムスン重工業は１兆ウォン以上の有償増資を推進中だ。ある造船会社関係者は「韓国の人件費水準では城東造船をブロック工場にするといってもこれを活用する会社はないだろう」と話す。

◇「雇用維持」ｖｓ「ゾンビ企業」

韓国政府はそれにもかかわらず、城東造船再建に重きを置いているという。韓国政府が構造調整原則として掲げた「産業的側面考慮」は結局雇用と地域経済を考慮するという意味だからだ。

だが政府支援はゾンビ企業を延命させるだけにしかならないのではないかとの批判も出ている。新規資金の投入を受けても生き残る可能性が低いからだ。すでに城東造船は流動性危機に直面している。債権団からマイナス通帳形式で限度を受けた与信２０００億ウォンのうち１０００億ウォンは使い果たした状態だ。また、受注した船舶５隻の船主が建造延期を要請しており、最悪の場合には受注量がまったくない状況に直面しかねない。

一方、ＳＴＸ造船は追加人材構造調整を前提条件に再建させる案も有力に検討されている。