トランプ米大統領が連日、貿易相手国を非難する「言葉爆弾」を浴びせている。１２日（以下、現地時間）には韓国・中国・日本など対米貿易黒字国を挙げながら相互税（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ　ｔａｘ）導入方針を明らかにした。トランプ大統領は「韓国・中国・日本をはじめとする国は２５年間、殺人を犯して逃れた格好であるため、我々は政策を変える考え」と公言した。１３日にはゼネラルモーターズ（ＧＭ）の韓国群山（クンサン）工場閉鎖決定について「重大発表だ。私が大統領になっていなければこういうニュースは聞くことができなかった」とし「彼らが韓国からデトロイトに戻っている」と述べた。ＧＭのために悩む韓国人の気持ちを少しでも考えていればこうした自画自賛は出てこなかっただろう。口癖のようになった韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する毒舌も続いた。トランプ大統領は「我々は韓国と非常に良くない貿易協定を結んでいる」とし「その協定は我々に損失ばかりもたらした。韓国との協定は災難だった」と述べた。

トランプ大統領が言及した相互税は実体さえもあいまいだ。相互税の具体的な内容は今後明らかになるだろうが、トランプ大統領の意図は明白とみられる。１１月の中間選挙を控え、大統領選挙で自分に投票した「ラストベルト（Ｒｕｓｔ　Ｂｅｌｔ）」と呼ばれる過去の製造業中心地の票を獲得しようということだ。

自国優先主義（アメリカ・ファースト）と公正貿易を前面に出すトランプ大統領は今後さらに深刻な言葉爆弾も浴びせてくるだろう。これに一喜一憂する必要はない。政府が昨日、韓国産鉄鋼・変圧器に高関税をかけた米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することにしたように多者間機構を積極的に活用する一方、ＦＴＡなど２国間交渉にも堂々と臨まなければならない。「貿易で同盟はない」というトランプ大統領の言葉は我々の胸にも刻む必要がある。国益が最優先という観点で徹底的に備えよう。