朴槿恵（パク・クネ）政府の「陰の実力者」と呼ばれた崔順実（チェ・スンシル）被告に昨日、裁判所が１審で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１７憶８６２６万円）、追徴金７２億ウォンを言い渡した。これに先立ち、朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームは崔被告人に懲役２５年と罰金１１８５億ウォン、追徴金７８億ウォンを求刑した。検察の求刑量に比べると、この日の宣告刑量は相当な重刑と評価される。

賄賂の金額が７２億ウォンに達したうえに、国を揺るがして大統領の弾劾事態まで起こした国政壟断の責任を裁判所がそれだけ重く判断したと分析される。裁判所は崔被告に「罪質が重いのにすべての容疑を否定して周辺人に責任を転嫁し反省もない」として叱責した。我々は今回の国政壟断の断罪を機にいわゆる政権ごとに陰の実力者が登場して権力が私的に行使される後進的慣行に終止符を打つべきだと考える。

今回の裁判は２０１６年１１月、崔被告の拘束起訴以降、１５カ月で１審が終わった。崔被告を「国政壟断の始まりと終わり」と名指した特検としては崔被告の２回にわたる拘束期間延長をはじめ、１１４回の法廷攻防の末に核心被告人に対する有罪判決を引き出すことで一息つくことになった。

崔被告は特定犯罪加重処罰法上、賄賂授受・強要など合わせて１９容疑で起訴された。結局、裁判所はこの日、崔被告と朴前大統領の賄賂授受の共謀疑惑を認めた。ミル財団とＫスポーツ財団出演募金、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン副会長から賄賂を受け取った容疑など、崔被告の公訴事実の相当部分で朴前大統領との共謀関係を認めたわけだ。ただし、予想外にロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長に懲役２年６月が言い渡し、法廷拘束したのは異例的だ。

あと朴前大統領に対する裁判所の判断が残っている。朴前大統領は計２１容疑で起訴されて裁判を受けている。崔被告と朴前大統領は容疑が１３個も重なる。法曹界は崔被告に対する重刑宣告が国政壟断の共謀関係で起訴された朴前大統領の裁判にも少なくなからず影響を与えるものと見られている。