「始まりに過ぎない」

雇用を保存しようと持ちこたえていた韓国最古の繊維工場が最低賃金の引き上げの余波で８３年ぶりに閉鎖したと報じると、中央日報の読者（Ｒｏｂｅ＊＊＊＊）が残した書き込みだ。自身が運営していた工場が閉鎖されたという情報も多数入ってきた。

実際、経済学原論を見るだけでもこのような副作用は予想することができる。労働市場論によると、労働市場が完全競争構造である時、最低賃金が市場の均衡を超過する水準で決まれば、労働需要が減少して失業者が増加する。企業の生産費用の上昇→物価上昇→設備投資・消費の冷え込み→雇用縮小→失業者増加→消費心理の萎縮→生産費用上昇の悪循環につながる。

現実事例もある。米ワシントン州シアトル市は最低時給の引き上げ実験を行っている。２０１５年１０．５ドル（約１４４５円）だった最低時給を２０１６年１３ドルへと２３．８％も引き上げた。米ワシントン大学公共政策学科の エカテリーナ・ザルディン教授チームはこの最低時給の引き上げが勤労者に及ぼす影響を調べた。研究陣が昨年６月にまとめた報告書によると、最低時給の引き上げは賃上げ効果より雇用縮小、勤務時間の減少など副作用がより大きかった。最低賃金を受ける勤労者の２０１６年平均月給（１７７２ドル）が２０１５年（１８９７ドル）より１２５ドル減少（－６．６％）したことからも分かる。報告書はも企業らが雇用を縮小して約５０００人の失業者が発生したと推算した。

韓国も例外ではない。国会予算政策処、統計庁、パク・ミョンジェ議員室によると、最低賃金の引き上げで０．１６％ポイント（４万２９１８人・推定）の雇用が減少する。もちろん、政府が発表した通りに零細自営業者に雇用安定資金〔３兆ウォン（約２９９６憶円）〕を支給する場合、０．１２％ポイント（３万２１８８人・推定）の雇用が増えることはする。それでも単に１万以上の雇用が今後３年以内に消える。

最低賃金引き上げ政策の根本的な目的は低賃金勤労者の所得を上げて生活の質を改善し、窮極的には社会的不平等を緩和することだ。引き上げの名分は十分だ。問題は急進的な引上げ率（１６．４％）だ。「最低賃金を適切に引き上げる必要はあるが、今年のように急激に上げれば、むしろ政策目標を達成することが難しくなる」という延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授の助言を政府が真剣に受け入れなければならない。

ムン・ヒチョル／産業部記者