韓国は自営業者が特に多い。２０１７年現在、韓国全体就業者２６５６万人のうち２５％の６７５万人が自営業者や無給家族従事者である非賃金労働者だ。賃金労働者は全体就業者の７５％だ。

無給家族従事者は１８時間以上にわたり家族が経営する事業体で報酬を受けずに仕事をする人を指し、約１１０万人となっている。無給家族従事者は広義の自営業者と見ることができるため、自営業者の数は６００万人を超えるとみてもよいだろう。ギリシャ、トルコ、メキシコ、イタリア、ポルトガル、ポーランドなどが韓国とあわせて自営業者の比重が先進国平均の２倍ないしそれ以上の水準を示している。

高い比率の自営業者は農業中心の停滞あるいは衰退した経済の象徴でもある。だが、最近ではギグエコノミー（ｇｉｇ　ｅｃｏｎｏｍｙ）の進展によって、いわゆる兼業やパートタイムの自営業者が世界的に増加している。ギグエコノミーは産業現場で必要に応じて関連する人と臨時契約を交わして仕事をする新しい形態の経済を意味する。このように、自営業者はさまざまな理由と形態で存在するため、国別の自営業者比率の違いを一律に説明することはなかなか難しい。

にもかかわらず、既存の研究は▼産業化の程度が不十分▼労働市場が柔軟ではない▼個人所得税や社会保障分担金が多い▼失業給与水準が低い▼租税回避の可能性が高い－－などの場合、自営業者の比率が高いと報告している。

韓国労働市場は、柔軟ではない大企業と柔軟な中小企業の二重構造のため、労働市場が柔軟ではないため自営業者の比率が高いという主張には限界がある。また、１人当たりの国民所得が３万ドルになろうかという時点で、産業化の程度が不十分だから自営業者の比率が高いとしていることにも無理がある。

所得税を納める人の比率が少なく、所得税率と社会保険料率が高くない韓国に上記のような一般論の適用は難しそうだ。

韓国に最も適用可能な要因は、租税回避の可能性が高いということだ。あわせて低い失業給与水準も関連のあるほころびだらけの社会セーフティネットに伴う生計型自営業の起業だ。


韓国に自営業者が多い理由（２）