米国の景気回復が世界金融市場を揺るがしている。雇用が増えて賃金まで上がるほど経済が回復し、利上げが加速するという恐怖が広がっているからだ。こうした懸念は米国債の利回り上昇につながり、この余波で５日（現地時間）のダウ指数は過去最大の下げ幅となる１１７５．２１ドル安となった。下落率は２０１１年以来７年ぶりに大きい４．６％だった。昨日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）はこの衝撃で１．５４％下落し、日本・中国・東南アジア株式市場も３－５％の急落となった。

米国発の金融ショックは基本的に米国経済が正常化する過程で生じたと評価されている。２００８年にサブプライム問題に直面した米国が量的緩和を通じて不良債券の整理に成功すると、０％台の政策金利を急激に上げ、市場がこれに反応しているのだ。米国は過去９年間に４兆５０００億ドルの量的緩和と拡張的財政政策を進めた。これを通じて失業率を４％台に引き下げ、最近は労働力不足まで重なって米全域で賃金が上昇している。今年の世界経済も貿易量の増加で回復を続くと予想され、米経済の回復に弾みがついている。

急激な景気回復は物価上昇圧力を高めている。ちょうど米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５日にパウエル新議長が就任し、利上げに拍車を加える準備を終えた。ＦＲＢは２０１５年にゼロ金利を解除し、昨年まで計５回の利上げをした。韓国銀行（韓銀）ニューヨーク事務所の分析によると、ＦＲＢは今年最大３回と予想されていた利上げの回数を４回に拡大する可能性があると観測されている。現在１．５０％で同水準を維持している韓米の政策金利が逆転する可能性が出てきている理由だ。韓銀も近く利上げに踏み切るしかないということだ。

問題は文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策（Ｊノミクス）がこうした外部の衝撃を防ぐ準備をしているのかという点だ。利上げが続けば、すぐに国内企業の２０％にのぼる限界企業は利子負担に耐えられなくなる。昨年９月に１４１９兆ウォン（約１４２兆円）となった家計の負債がいつ爆発するか分からない。急激な利子負担増加は家計の消費を冷え込ませ、住宅市場にも影響を及ぼすおそれがある。世界経済の流れと違って低成長に苦しむ韓国経済を急冷却させる可能性を排除できない。

雇用と所得を増やして経済を活性化するというＪノミクスは、その目標に向かって３年以内に最低賃金５４．５％引き上げ、労働時間の短縮、非正社員の正社員化を進めている。しかし金利上昇が続けば自営業者と中小企業はこうした政策を耐えることができない。政府は直ちに非常経済体制を稼働し、新しいグローバル経済状況に合わせてＪノミクスを大幅に補完する必要がある。そうしてこそ１０年ぶりに訪れた米国発の経済衝撃から韓国経済を守れるだろう。