【時論】現実化する米国の対北朝鮮軍事オプション(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.06 16:20
米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ局長が北朝鮮の核ミサイル開発があまり残っていないと言及するにつれ、北朝鮮の長距離ミサイル開発はすでに米国のレッドライン(red line)になった。米国の懸念は2つだ。北朝鮮の核・ミサイルが米国本土に脅威になるという懸念が一つ目だ。これによる同盟国の安保不安感が米国の拡張抑止力に対する信頼を落とし、強固な同盟体制を弱化させるかとの懸念が2つ目だ。1960年シャルル・ド・ゴール仏大統領の言及(「米国がソ連の核・ミサイルからパリを守るためにニューヨークを犠牲にすることができるだろうか」)のように北朝鮮の長距離核・ミサイル開発の完成により同盟国の懸念が現実化する状況を懸念しているわけだ。
昨年初め、トランプ政府の北朝鮮に対する政策は制裁に基づいた外交的解決法中心だった。すなわち、最大限の圧力と介入(maximum pressure and engagement)だった。しかし、いつの間にか「介入」という言葉は聞こえない。介入は北朝鮮に対する政策の手段でない目的になり、圧力の手段は軍事的オプションまで発展している。最近、米国で発刊された国家安保戦略書(National Security Strategy)と国防戦略書(National Defense Strategy)、そして核態勢検討報告書(Nuclear Posture Review)は北朝鮮を主な安保脅威として想定している。