労使政が昨日、久しぶりに顔を合わせた。労使政委院長、二大労総〔韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）〕委員長、使用者団体（経総と大韓商工会議所）会長、労働部長官など６人が参加した労使政代表者会議が開かれた。労使政委院長が機能していない既存の労使政府委員会の代わりに、新しい形の社会的対話機構の構成を提案したことに伴ったものだ。特に、民主労総が労使政代表者会議に復帰したのは２００９年１１月組合専従者m問題および複数の労組問題を議論して以来８年２カ月ぶりだ。

８年余りで額を突き合わせたが、予想通りに労使両側は著しい認識の差を現した。労組代表は勤労基準法改正案の強行処理と最低賃金の算入範囲の拡大などに反対の立場を示した。使用者代表はまず、雇用創出と青年失業の解消に焦点を合わせる一方で、企業が直面した現実も理解してほしいと呼びかけた。金栄珠（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官が「今後、重要な方針が出てくるかもしれない」として期待感を示したが、順調でない道のりが予想される。

しかし、最初から満足することはできない。かろうじて再開されただけに、労使政の各主体は譲歩と犠牲を分担するという姿勢で臨まなければならない。労使いずれも既得権を守るために社会的大妥協という義務を忘れるなら、国民の非難を免れ難い。昨年、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価で韓国の労働市場の効率性は７３位、労使協力は１３０位となった。第４次産業革命と未来成長動力の発掘、失業問題の解消と社会両極化の緩和など、山積した課題の前で労働市場の非効率が困難に陥っている格好だ。政府は労使両側の自律的協議を尊重する一方で、「傾いた運動場」という声が出ないように中立性の維持に格別に気を遣う必要がある。参加者いずれも「労使政の大妥協なしには韓国経済の未来もない」という心構えで賢くて大局的な姿勢で対話に臨むよう求めたい。