どの会合に行っても同じ話題の一つは李明博（イ・ミョンバク）元大統領の今後の運命だ。検察のメスが時々刻々と迫る今、風前の灯火、猫の前の鼠という話が多い。時期も微妙だ。自身の大統領時代に心血を注いで招致した平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の開幕を目の前にしていて惨憺たる心境であろう。文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後に集中ターゲットになったことをめぐっては「死んだ盧武鉉（ノ・ムヒョン）が生きている李明博をとらえる局面」という言葉も出ている。数日前の知人らとの夕食会でも新旧権力の正面衝突が話題になった。ある大企業の役員は「政治はよく分からないが、企業に３０年ほど務めながらした経験」と言いながらこのように語った。

「かつて米国で販売されるＰＲＯ－ＳＰＥＣＳ（プロスペックス）の靴の３分の１が国際グループが納品したものだった。国際グループのヤン・ジョンモ会長がつぶされた理由は全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領に目をつけられたからだった。韓宝グループのチョン・テス会長は税理出身だったため検察・警察・税務署・与党・政府すべてにうまく対応した。しかし野党にはそうでなかった。野党が権力型不正を暴いて滅びた。金宇中（キム・ウジュン）大宇グループ会長は与野党にうまく対応したが、内部者の背信で滅びた。生きている権力には無条件にうまく接しなければいけない。死んだと思った権力にもうまくしなければいけない。３日後には復活するかもしれないからだ。内部の職員ともうまく付き合わなければいけない。結論はすべてにうまく対応してこそ生き残るということだ」。

企業は政権が交代しても存続しなければいけないためにそうだとしよう。権力の属性は違う。生きた権力と過ぎた権力だけだ。新進権力は積弊捜査、過去の清算などの名分で粛清する。政権が交代するたびに元大統領が司法的断罪を受ける背景だ。やられる立場では報復捜査だと主張する。それでも希望があるのは全斗煥・盧泰愚（ノ・テウ）、盧武鉉、朴槿恵、李明博と捜査が続く間、いわゆる「積弊」の規模が減っているという点だ。権力型犯罪から個人不正・政府の慣行に変化した。このような形で進んでいくと、いつかは臨界点に到達し、政治権力界の風土が浄化されるのではないだろうか。

大型災難も３Ｄプリンタをかけたように複写されている。昨年１１月の韓半島（朝鮮半島）観測史上２番目に大きい浦項（ポハン）地震があった。その衝撃がまだ消えていない１２月に提川（チェチョン）スポーツセンター火災（２９人死亡）、仁川（インチョン）沖釣り船転覆（１５人死亡）、梨大木洞病院集中治療室の新生児細菌感染（４人死亡）、クレーンの市内バス直撃事故（１人死亡）が発生した。数日前には慶尚南道密陽（ミリャン）の世宗（セジョン）病院火災で高齢者など３７人が死亡し、１５１人が負傷した。地震のような天災地変は防ぐことができない。人ができることは事前の備えと被害の最小化だ。火災や釣り船沈没事故などでは鎮圧のゴールデンタイムを逃したり、防火扉が作動しなかったり、海警が遅く出動するなどの問題が加わって人命被害が拡大した。あちこちに危なっかしいことが存在している。こうした状況でまた未成年が集団で亡くなる事故でも発生すれば「第２のセウォル号」となる。安全意識と規律が根本から揺れているという傍証だ。

韓国は１９９６年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に正式加入して経済先進国に仲間入りした。しかし政治と権力は依然として後進国型だ。現在３５加盟国のうち、政権交代期に報復性捜査が行われ、人災性の災難が繰り返される国はほとんどない。法治とシステムだけでも静かにうまく機能してこそ先進国だ。

文在寅政権が統合ではなく積弊の清算に没頭する理由について、一部の政治学者は「金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）元大統領のようなオーナー政治家でなく、企業のＣＥＯのような位置でいるため」という分析を出したりもする。選挙当時に作った票の借りと人の多層的カーテンに囲まれて身動きが取れなくなったという意味だ。しかし明日にでも共生・統合・協治に軌道を変えれば、また支持率が７０％台に上がり、全国に文大統領の支持者が増えるのではないだろうか。

チョ・ガンス／社会デスク