「（慰安婦問題をめぐり、両国が）なすべき事はまだある」

今月１６日（現地時間）、カナダ・バンクーバーで述べたレックス・ティラーソン米国務長官のこの発言に対し、日本が米国に抗議の意向を伝えたと共同通信が２８日、報じた。

この発言は当時、ティラーソン長官が記者会見で慰安婦問題に関する質問を受けて述べた言葉だった。

ティラーソン長官は慰安婦合意をめぐる韓日間の葛藤に対して「両国においては非常に感情的な問題で、日韓だけが解決できる問題」とし「米国の役割は日韓が問題にうまく対処するよう促すことで、この問題が我々の安保協力の障害になってはいけない」と述べた。

「慰安婦問題が韓日米の安保協力に支障をきたさないように再確認した」というのが一般的な解釈だったが、日本の報道機関や政府は敏感な反応を示した。

特に、ティラーソン長官の発言の中で「なすべき事はまだある。（日韓は）この問題を乗り越えることを願っている」と述べた部分をめぐり、「日本に対し、米国が慰安婦問題に関連する追加措置を要求したものではないか」と指摘する声があった。

発言の翌日、菅義偉官房長官は午後の定例記者会見で、「米国が追加の対応を要求したようだが、慰安婦合意を動かさないという方針に変わりはないか」と質問した記者に対し、「変わりはない。２０１５年末の日韓合意を発表した時も米国の国務長官と大統領補佐官は歓迎の意を示した」とし「昨年３月にティラーソン国務長官が訪日した時も合意への支持を表明した。米国は慰安婦合意を支持し続けている」と強調した。

だが、共同通信によると、表面ではこのように落ち着いたふりをしている日本政府が外交ルートを通じて、「日韓合意に対する追加措置を促している韓国の立場を理解するという意向を表明したものと解釈されかねない」とし、米国側に問題提起をした。

同通信は「（ティラーソン長官は）日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した２０１５年の日韓合意に矛盾する立場」と紹介した。

結局、「１５年の合意は最終的で不可逆的」とする日本の主張と「合意で問題が解決されたわけではない」という韓国政府の立場の間で、ティラーソン長官が韓国に同調するような印象を与えたというのが日本政府の主張だ。米国側は日本の立場に留意するという内容を伝えたという。

同通信は「日本は北朝鮮に『最大限の圧力』をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった」と分析した。