支持率、初めて50%台…文大統領、雇用不振で関連長官を叱責

支持率、初めて50%台…文大統領、雇用不振で関連長官を叱責

2018年01月26日08時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が主宰した青年雇用点検会議で関係長官らを叱責した。文大統領は「政府の各部処が青年雇用問題の解決を政策の最優先順位にしているように見えない」と述べた。文大統領が自ら「国家災難」と表現した青年雇用問題に部処が消極的に対処しているという異例の警告だ。

  文大統領は「今日の会議は私が要請して開かれることになった」とし「青年雇用問題について今後3、4年間は格別な対策を用意すべきだが、政府各部処にそのような意志がまともに伝えられているのか、そのような意志を共有しているのか疑問」と指摘した。続いて「依然として『雇用は民間がつくる』という固定概念が政府に残っているようだ」とし「そのような固定概念が、青年雇用対策をよりいっそう果敢に構想して推進することを阻んでいないか省みる必要がある」と強調した。さらに「今後3、4年間、一時的なものであっても格別な対策が用意されなければ、よりいっそう絶望的な雇用の崖になる」と繰り返した。

  文大統領は特に「青年の声をもっと聞いて、青年の視線で眺めなければいけないと考えた」とし「持続可能な雇用対策が基本だが、短期的に雇用絶壁状況を打開するための非常かつ果敢な対策が講じられなければいけない」と促した。

  文大統領は就任とともに執務室に「雇用状況ボード」を設置し、自ら雇用委員長を務めるなど、青年雇用問題の解決を政府の最優先課題として提示した。しかし統計庁が10日に発表した青年(15-29歳)失業率は9.9%と、2000年以降最も高い数値となった。体感失業率は22.7%と、関連統計の作成以降最も高い。政府が重点的に管理してきた20代の失業率は政府発足直前の昨年1-3月期に10.8%となり、7-9月期は9.3%、10-12月期は9.1%とやや低下した。しかし就職シーズンの10-12月期には20代の失業率が大幅に減少した前例に比べて失業率9.1%は良い数値ではない。

  この日、文大統領の支持率が就任後初めて60%を割ったという世論調査の結果が出た。リアルメーターがTBSの依頼で22-24日に全国成人男女1509人を相手に調査し、この日発表した結果によると、文大統領の国政遂行について「よい」と評価した回答者は前週比6.2ポイント下落した59.8%だった。「よくない」は前週比6.3ポイント上昇した35.6%となった。(回答率6.1%、95%の信頼水準で標本誤差±2.5ポイント、中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照)

  青瓦台関係者は世論調査の結果について「民心なので謙虚に受け入れなければいけない」とし「懸案点検会議では支持率に関する別の報告や議論はなかった」と述べた。リアルメーターは「南北合同チームの構成など北の平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)参加をめぐる論争が『玄松月(ヒョン・ソンウォル)点検団』と2・8建軍節軍事パレードに広がり、文大統領の国政遂行支持率が2週連続で誤差範囲を超えて大幅に下落した」と分析した。
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