【コラム】平昌の宿泊料引き下げまで韓国政府が乗り出さなければならないのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.18 08:57
平昌(ピョンチャン)冬季五輪開催地域の一部宿泊施設が五輪期間中に平年のピーク時より2~3倍高い料金を要求したという。1部屋で甚だしくは45万ウォン(約4万6774円)まで上がったという。メディアがその「悪徳商魂」を指摘すると韓国政府と地方政府が乗り出してこれに対する強力な対策を出した。すると宿泊業協会は記者会見を開き、「2人1泊で16万ウォン以上は取らない」と宣言した。
一連の流れに韓国経済の問題点を見ることになる。まず市場価格に対する政府の直接介入だ。限定された宿泊施設に訪問客が集まれば価格が上がるのは当然だ。アメリカンフットボール決勝戦であるスーパーボウルを招致した都市のモーテルは普段70ドルだがスーパーボウル前日は1000ドル取るという。それでも米国の国民や政府はこれを悪徳商魂とは呼ばない。
政府が市場を無視して強制的に価格を押さえ込む政策は失敗するほかない。宿泊施設に裏金を払わなければならなかったり、低価格で予約後にこれを高い価格で転売する一種のダフ屋が猛威を振るうことになる。結局宿泊客は高い料金を払わなければならない。これを解決する方法はくじ引きだ。実際に日本ではアイドルグループのコンサート時には申し込みを受けて抽選をする。しかしこの方式は抽選の公正性に対する社会的信頼が必要で、行政費用が必要となる。さらに大きな問題は放送局社員や選手団の家族など切実な人たちが部屋を押さえられない可能性があるという点だ。料金には切実な消費者を選び出す機能があるためだ。